関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 農商工等連携 > 新連携対策補助金（農商工等連携対策支援事業）（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）について
平成２１年２月９日
関東経済産業局
地域経済部 新規事業課
中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行う事業及び同事業を行う連携体を構築するための事業活動を支援するため、国から直接事業者に対して補助金を交付します。
本補助金には、以下の２つのメニューがあります。詳細は公募要領を御覧下さい。
１．事業化・市場化支援事業
２．連携体構築支援事業（支援機関型）
＜補助金の概要＞
１．事業化・市場化支援事業 【応募される際には、農商工等連携事業計画の認定を受けている必要があります】
●補助対象事業
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年法律第３８号。以下「農商工等連携促進法」という。）第４条第１項に基づき認定を受けた農商工等連携事業計画（以下、「認定農商工等連携事業計画」という。）に従って実施される事業。
（技術開発を伴う事業（試作・実験費を申請する事業）を含む。）
●補助事業者
認定農商工等連携事業計画の代表者。
●認定計画１件当たりの補助限度額：３,０００万円（※）（ただし、下限は１００万円。）、補助率：２／３以内
※試作・実験費を申請しない場合の補助限度額は２,５００万円（ただし、下限は１００万円。）
●補助の対象となる事業内容
ア．マーケティング調査、販路開拓
イ．連携体の強化（情報システム化、新たな規約等の作成）
ウ．新商品、新役務の研究・開発に係る試作品の製造・新システムの検討等（技術開発を伴う事業化・市場化に限る）
２．連携体構築支援事業（支援機関型） 【応募される際には、農商工等連携
支援事業計画の認定を受けている必要があります】
●補助対象事業
農商工等連携促進法第６条第１項に基づき認定を受けた農商工等連携支援事業計画（以下「認定農商工等連携支援事業計画」という。）に従って実施される事業（中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、中小企業者又は農林漁業者に対する農商工等連携事業に関する指導又は助言その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援するもの）。
●補助対象者
認定農商工等連携支援事業を実施する社団法人、財団法人及び特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人。
●認定計画１件当たりの補助限度額：５００万円（ただし、下限は１００万円。）、補助率：２／３以内
●補助の対象となる事業内容
中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、中小企業者又は農林漁業者に対する農商工等連携事業に関する指導又は助言その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援するもの。
なお、１．事業化・市場化支援事業及び２．連携体構築支援事業（(2)支援機関型）におきましては、農商工等連携促進法に基づく認定を受けるために、農商工等連携事業計画又は農商工等連携支援事業計画を主務大臣に提出している事業者が今回の公募の対象となりますので、ご留意ください。
※各局公募期間が異なります。関東局では以下の公募時期となります。
○事業化・市場化支援事業
１．既認定事業者：
平成２１年２月９日(月)～２月２７日（金）
２．平成２１年２月９日以降平成２１年３月２３日までに認定を受ける事業者：
平成２１年２月９日（月）～平成２１年３月２３日（月）
○連携体構築支援事業（支援機関型）
１．既認定事業者：
平成２１年２月９日(月)～２月２７日（金）
２．平成２１年２月９日以降平成２１年３月２３日までに認定を受ける事業者：
平成２１年２月９日（月）～平成２１年３月２３日（月）
※郵送の場合は、受付最終日の１７：００までに必着のこと。
※受付最終日付近は混雑が予想されますので、提出時にお待ちいただくことがあります。
●公募説明会を開催します。
参加を希望される場合には、事前にＦＡＸにて、新規事業課（FAX:048-601-1289）まで、必要事項を記載した参加申込書（EXCEL:20KB）にてお申し込み下さい。
日時：平成２１年２月１７日（火） １５：３０～１時間程度
場所：関東経済産業局８－２会議室
（埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館８階）
■事業化市場化支援事業【農商工連携計画の認定を受けておく必要があります】
（１）平成２０年度 第一期 事業化・市場化支援事業
平成２０年度事業化市場化支援事業採択案件（PDF:20KB）
（２）平成２０年度 第二期 事業化・市場化支援事業
平成２０年度事業化市場化支援事業採択案件（PDF:133KB）
■連携体構築支援事業（１）連携事業者型【農商工連携計画の認定を受けておく必要はありません】
（１）平成２０年度 第一期 連携体構築支援事業
平成２０年度連携体構築支援事業採択案件（PDF:12KB）
（２）平成２０年度 第二期 連携体構築支援事業
平成２０年度連携体構築支援事業採択案件（PDF:134KB）
■連携体構築支援事業（２）支援機関型【農商工連携計画の認定を受けておく必要があります】
（１）平成２０年度 第一期 連携体構築支援事業
平成２０年度連携体構築支援事業採択案件（PDF:10KB）
関東経済産業局 新規事業課 ０４８－６００－０３９４（直通）
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎第１号館１０階
本ページに関するお問い合わせは
下記まで
地域経済部新規事業課
TEL 048-600-0394
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら
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