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新連携対策補助金(農商工等連携対策支援事業)(事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業)について

平成21年2月9日
関東経済産業局
地域経済部 新規事業課

 中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行う事業及び同事業を行う連携体を構築するための事業活動を支援するため、国から直接事業者に対して補助金を交付します。

1.補助金の概要

本補助金には、以下の2つのメニューがあります。詳細は公募要領を御覧下さい。
1.事業化・市場化支援事業
2.連携体構築支援事業(支援機関型)

<補助金の概要>
1.事業化・市場化支援事業 【応募される際には、農商工等連携事業計画の認定を受けている必要があります】
●補助対象事業
 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号。以下「農商工等連携促進法」という。)第4条第1項に基づき認定を受けた農商工等連携事業計画(以下、「認定農商工等連携事業計画」という。)に従って実施される事業。 (技術開発を伴う事業(試作・実験費を申請する事業)を含む。)

●補助事業者
 認定農商工等連携事業計画の代表者。

●認定計画1件当たりの補助限度額:3,000万円(※)(ただし、下限は100万円。)、補助率:2/3以内 
 ※試作・実験費を申請しない場合の補助限度額は2,500万円(ただし、下限は100万円。)

●補助の対象となる事業内容
ア.マーケティング調査、販路開拓
イ.連携体の強化(情報システム化、新たな規約等の作成)
ウ.新商品、新役務の研究・開発に係る試作品の製造・新システムの検討等(技術開発を伴う事業化・市場化に限る)

2.連携体構築支援事業(支援機関型) 【応募される際には、農商工等連携 支援事業計画の認定を受けている必要があります】
●補助対象事業
  農商工等連携促進法第6条第1項に基づき認定を受けた農商工等連携支援事業計画(以下「認定農商工等連携支援事業計画」という。)に従って実施される事業(中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、中小企業者又は農林漁業者に対する農商工等連携事業に関する指導又は助言その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援するもの)。

●補助対象者
 認定農商工等連携支援事業を実施する社団法人、財団法人及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。

●認定計画1件当たりの補助限度額:500万円(ただし、下限は100万円。)、補助率:2/3以内

●補助の対象となる事業内容
 中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、中小企業者又は農林漁業者に対する農商工等連携事業に関する指導又は助言その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援するもの。

なお、1.事業化・市場化支援事業及び2.連携体構築支援事業((2)支援機関型)におきましては、農商工等連携促進法に基づく認定を受けるために、農商工等連携事業計画又は農商工等連携支援事業計画を主務大臣に提出している事業者が今回の公募の対象となりますので、ご留意ください。

2.公募期間(関東経済産業局)

 ※各局公募期間が異なります。関東局では以下の公募時期となります。

 ○事業化・市場化支援事業
    1.既認定事業者:
             平成21年2月9日(月)~2月27日(金)
    2.平成21年2月9日以降平成21年3月23日までに認定を受ける事業者:
      平成21年2月9日(月)~平成21年3月23日(月)
 ○連携体構築支援事業(支援機関型)
    1.既認定事業者:
             平成21年2月9日(月)~2月27日(金)
    2.平成21年2月9日以降平成21年3月23日までに認定を受ける事業者:
      平成21年2月9日(月)~平成21年3月23日(月)

 ※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
 ※受付最終日付近は混雑が予想されますので、提出時にお待ちいただくことがあります。

3.公募要領・計画書の様式のダウンロード

公募要領・計画書の様式

4.公募説明会の開催について

●公募説明会を開催します。
参加を希望される場合には、事前にFAXにて、新規事業課(FAX:048-601-1289)まで、必要事項を記載した参加申込書(EXCEL:20KB)にてお申し込み下さい。

日時:平成21年2月17日(火) 15:30~1時間程度
場所:関東経済産業局8-2会議室
    (埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館8階)

5.補助金の採択案件(平成20年度)

■事業化市場化支援事業【農商工連携計画の認定を受けておく必要があります】
(1)平成20年度 第一期 事業化・市場化支援事業 
      平成20年度事業化市場化支援事業採択案件(PDF:20KB)

(2)平成20年度 第二期 事業化・市場化支援事業 
      平成20年度事業化市場化支援事業採択案件(PDF:133KB)

■連携体構築支援事業(1)連携事業者型【農商工連携計画の認定を受けておく必要はありません】
(1)平成20年度 第一期 連携体構築支援事業  
      平成20年度連携体構築支援事業採択案件(PDF:12KB)

(2)平成20年度 第二期 連携体構築支援事業
      平成20年度連携体構築支援事業採択案件(PDF:134KB)

■連携体構築支援事業(2)支援機関型【農商工連携計画の認定を受けておく必要があります】
(1)平成20年度 第一期 連携体構築支援事業   
      平成20年度連携体構築支援事業採択案件(PDF:10KB)

5.補助金の受付先・お問い合わせ

関東経済産業局 新規事業課 048-600-0394(直通)
 〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 
          さいたま新都心合同庁舎第1号館10階

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