再生支援

　中小企業の再生を進めるため、都道府県ごとに中小企業再生支援協議会を設置。専任の専門家を配置し、再生に関する相談を受け付け、助言や再生計画策定支援を行います。

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の「中小企業承継事業再生計画」の概要について

　
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく、「中小企業承継事業再生計画」の認定制度が平成21年6月22日付けで施行になりました。

　経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業再生ファンドの設置を通じ、事業再生に取り組む中小企業の資金調達の円滑化及び再生支援を行っています。

　平成23年7月1日から、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく認定支援機関に、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業の方の相談に対応する「事業引継ぎ相談窓口」が設置されました。　

　二重債務問題への対応について、茨城県における被災事業者への支援・相談体制を構築するため、平成23年11月1日に「茨城県産業復興相談センター」が設立されました。

　また、平成23年11月30日に、茨城県、地域金融機関、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）等の出資により、茨城県内事業者の早期再生を支援することを目的とする「茨城県産業復興機構」が設立されました。

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