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再生支援

 中小企業の再生や事業引継ぎに向けた取り組みを、中小企業再生支援協議会や事業引継ぎ支援センターが支援します。

新着情報

「最近、売上げが減って借入金の返済が苦しい…」、「取引先への支払いや従業員の社会保険料などの資金繰りに苦労している…」など、経営の先行きに不安を感じている中小企業からの相談に対し専門家が無料で応じ、経営の立て直しをお手伝いします。
「従業員や取引先に迷惑をかけずに引退したいが、後継者がいない…」、「不採算の事業部門を整理したいが、売却はできないだろうか…」といった事業の存続や売却・買収に関するご相談に対し専門家が無料で応じ、スムーズな解決をお手伝いします。
金融支援が必要な中小企業の多くは、財務上の問題を抱えていて、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にあります。 そこで、金融支援を受けるために必要な経営改善計画の策定について、認定支援機関(専門家)にサポートを依頼する費用の一部を国が負担し、中小企業の経営改善を促進します。
会社分割又は事業譲渡による第二会社方式を用いた「中小企業承継事業再生計画」を作成し、国による計画の認定を受けると、営業上必要な許認可等を承継できる特例、税負担の軽減措置、金融支援が活用可能となります。
中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、早期事業再生等を応援します。
  • 中小企業再生ファンド
  • 地域融資動向に関する情報交換会   等
  • よくあるご質問
  • 各種相談窓口          等

中小企業再生支援協議会

【STEP1】
窓口相談 (相談無料
・秘密厳守)
  • 中小企業再生の相談に対して、協議会の常駐専門家が適切な対応策を提示し、必要に応じ関係支援機関を紹介します(第一次対応)。
  • なお、ご相談いただいた内容は守秘義務により厳重に保護されます。また、第一次対応の相談費用は無料です。
※第二次対応の再生計画策定の際には、第三者機関による資産査定など、必要に応じてご負担いただくことがあります。
【STEP2】
再生計画 策定支援
  • 相談案件のうち、再生のためには財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、常駐専門家が個別企業の取組に対する助言を行い、必要に応じて、中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士等の専門家に依頼し、共同で再生計画の作成支援を実施します (第二次対応)。
  • 再生計画策定支援にあたっては、関係機関と連携を図りながら、公正中立な立場で関係者間の調整を行い、事業面や財務面での改善を図るため、個々の企業の特性にあった、きめ細かな支援を行います。
【STEP3】
協議会による フォローアップ
  • 再生計画の進捗をモニタリングし、必要な助言を行い、計画修正をお手伝いします。

産業復興相談センター、産業復興機構の設立について(茨城県、千葉県)

 被災地域における二重債務問題に対応するため、中小企業再生支援協議会の体制を抜本的に拡充し、ワンストップ相談窓口として「産業復興相談センター」を開設いたしました。

 また、旧債務の負担によって新規融資を受けることが困難となっている事業者について、地域金融機関からの新規融資を可能にすることで事業の迅速な再建を促進するため、旧債務の買取と凍結を行う「産業復興機構」を設立いたしました。

事業引継ぎ支援センター

 中小企業の事業の存続や承継に関するお悩みに対応するため、産業競争力強化法に基づき、各県に「事業引継ぎ支援センター(以下、支援センター)」及び「事業引継ぎ相談窓口(以下、相談窓口)」を設置しています。  
 支援センターと相談窓口では、事業の継続や承継、売却・買収に関するご相談に、専門家によるきめ細かな対応と支援を行っています。
 ご相談については、費用は一切かかりません。また、支援センター及び各相談窓口は法律に基づいて設置された公正・中立な公的機関であり、ご相談や支援の前後を問わず、皆様の秘密を厳守します。

事業引継ぎ支援センター
中小機構では、中小企業事業引継ぎ支援全国本部として、全国の事業引継ぎ支援センター・相談窓口を支援しています。

経営改善支援センター

 金融支援が必要な中小企業の多くは、財務上の問題を抱えていて、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にあります。
 そこで、金融支援を受けるために必要な経営改善計画の策定をサポートする経営改善支援センター(認定支援機関)の費用の一部を国が負担し、中小企業の経営改善を促進します。

その他支援施策・会議等

関係リンク

各機関の相談窓口

経営改善・資金繰り相談窓口

 「経営改善支援対策」(平成25年3月6日「中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部」決定)に基づき、中小企業庁、各経済産業局、中小企業基盤整備機構の地域本部、信用保証協会・日本政策金融公庫・商工組合中央金庫の各支店、各県の中小企業再生支援協議会に「経営改善・資金繰り相談窓口」を設置しました(全国約580ヶ所)。

 当窓口では、経営改善・資金繰りの施策の紹介や、個別相談を受け付けています。  

施策情報

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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