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中小企業支援ネットワーク強化事業について

１．中小企業支援ネットワーク強化事業とは

　関東経済産業局では、中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化するため、地域の中小企業団体、地域金融機関、税理士、ＮＰＯ等の中小企業支援機関等（以下、「支援機関」という。）からなるネットワーク（以下、「中小企業支援ネットワーク」という。）を構築し、支援機関の連携の強化、支援能力の向上を図る「平成２３年度中小企業支援ネットワーク強化事業」を平成２３年４月１日から実施します。

２．中小企業支援ネットワークについて

　関東経済産業局が中心となり、ブロック単位で各地域の幅広い中小企業支援機関（商工会、商工会議所、地域金融機関等）からなる中小企業支援ネットワークを構成します。

　ネットワークを構成する各地の支援機関が中小企業からの相談の窓口となり、当該支援機関のみでは対応しきれない課題について、中小企業支援ネットワークアドバイザーが課題解決のお手伝いをします。

中小企業支援ネットワーク参加機関相談窓口一覧（事務処理機関のサイトへ）

中小企業支援ネットワークへの参加募集について（随時行っております）

アドバイザーの巡回依頼方法について

　アドバイザーの巡回を希望するネットワーク構成機関の方は、アドバイザー巡回依頼要領をご確認の上、アドバイザーに直接連絡を行うか、又は、以下の巡回依頼登録票をダウンロードして、事務処理機関（株式会社パソナ・さいたま）まで提出して下さい。

ネットワーク構成機関が保有する専門家データベースの活用について

　ネットワーク構成機関が保有する専門家データベースに登録されている専門家を、中小企業支援ネットワーク強化事業の派遣専門家として利用することができます。
　当該専門家データベースを活用する場合は、以下の「派遣専門家データベース利用登録承諾書」を事務処理機関（株式会社パソナ・さいたま）までご提出下さい。

派遣専門家データベース利用登録承諾書（様式７）（WORD:62KB)

※本書類の宛名は関東経済産業局ですが、事務処理機関（株式会社パソナ・さいたま）まで送付して下さい。

３．中小企業支援ネットワークアドバイザーについて

　中小企業支援の専門知識や豊富な実績を有する方を、関東経済産業局が「中小企業支援ネットワークアドバイザー（以下、アドバイザーという。）」として選定します。アドバイザーは、ネットワークを構成する支援機関の巡回等を行い、各支援機関の相談対応の一環として、中小企業の高度・専門的な経営課題及び国が要請する特定課題に直接対応し、必要な場合には専門家の派遣により課題の解決を図ります。
　また、アドバイザーの相談対応には、中小企業支援ネットワークに参加する機関において中小企業支援を行う方々（支援機関指導員等）も参加し、中小企業の課題解決支援の現場の経験を通じて、アドバイザーの知見・ノウハウをＯＪＴで学ぶことにより、支援機関の能力の向上を図ります。