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経営革新等支援機関について

1.経営革新等支援機関認定制度の概要

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

2.関東経済産業局管内の経営革新等支援機関について

 関東経済産業局管内(1都10県)で認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」といいます。)は、平成26年7月22日時点で9,576機関あり、中小企業の身近な相談窓口としてご活用いただけるよう、認定支援機関の概要を地域ごとに掲載しております。

  認定支援機関は業態、支援可能な分野、支援の特徴など様々でありますので、相談の内容によって認定支援機関をお選びいただき、直接、電話、メール等で支援のご依頼をしてください。

 なお、認定支援機関による支援は、有料の場合がございますので、相談される方がご自身で事前にご確認をいただき、合意の上で支援をお受けください。 (国は、認定支援機関の支援能力を認定しているのであって、支援に関する料金体系等を認めているわけではありませんので、ご注意ください。)

3.認定支援機関の活用方法

  1. お近くの認定支援機関に相談したい     
    認定支援機関は、都県別にファイルを作成しております。都県別のファイルをご覧いただき、お近くの認定支援機関をご確認ください。なお、認定支援機関ごとの支援の特徴についても記載がございますので、ご参考にしてください。  
  2. 支援分野・支援業種から支援分野を探したい     
    それぞれの認定支援機関で可能な支援分野・支援業種については、HPの検索機能(「編集」-「このページの検索」をお選びいただくか、「Ctrl + F」を)を使って次のキーワードからお探しください。
(支援分野)
創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、情報化戦略、
知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開、
BCP作成支援、物流戦略、金融・財務、その他
  1.  どこに相談したら良いかわからない     
    関東経済産業局 産業部 中小企業課(末尾参照)までご連絡ください。  
  1.  中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に関する報告体制の整備について
    報告体制の整備については、報告窓口 についてを参照してください。 

 掲載されている電話番号が違う、HPのリンク先が切れている、認定支援機関に相談したが十分に対応してもらえなかったなどございましたら、下記部署までご連絡をお願いします。

お問い合わせ先

関東経済産業局 産業部 中小企業課      
経営革新等支援機関係        
電話 048-600-0296(直通)  FAX 048-601-1294

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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