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改正中小企業等協同組合法が施行されました

平成19年4月1日から中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（平成18年6月15日、平成18年法律第75号）が施行されました。
　 これにより、事業協同組合・同連合会、事業協同小組合、火災共済協同組合・同連合会、企業組合、商工組合・同連合会、協業組合の運営方法が大きく変わりますので、改正法等の内容をご理解いただき、適切に対応することが必要です。

１．今回の法律改正は２つの側面から行われています
　　 （１） 中小企業組合の運営に関する制度の全面的な見直し
　　 （２） 共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入

２．全ての中小企業組合に係る措置
　　 （１） 役員（理事・監事）の任期の変更
　　 （２） 理事による利益相反取引の制限
　　 （３） 監事に権限拡大、監事の権限限定と組合員の権限拡大
　　 （４） 決算関係書類等の作成・手続の明確化
　　 （５） 会計帳簿の保存の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和
　　 （６） 施行規則に基づく決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成　等

３．大規模な組合に上乗せされる措置（組合員1,000人超）
　　 （１） 監事の権限拡大の義務化
　　 （２） 員外監事選任の義務化
　　 （３） 余裕金運用の制限　等

４． 共済事業を実施する組合全般に係る措置
　　 （１） 共済事業に関する定義の創設
　　 （２） 共済規程の作成と認可
　　 （３） 共済事業に係る諸規制（共済事業と他の事業の区分経理、
　　　　　 責任準備金等に関する規定の整備、余裕金の運用制限）　等

５． 大規模に共済事業を実施する組合に上乗せされる措置（組合員1,000人超）
　　 （１） 名称中への一定の文字使用の強制
　　 （２） 兼業禁止
　　 （３） 財務の健全性に関する基準の導入
　　 （４） 最低出資金規制の導入

６． 改正組合法に関するお問い合せ先一覧

  1. 中小企業庁及び経済産業局(PDF:36KB)
  2. 管内都道府県(PDF:35KB)
  3. 管内中小企業団体中央会(PDF:50KB)

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