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熊本地震からの復旧・復興に向けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援します(平成28年熊本地震特別貸付等)

 経済産業省は、熊本地震により被害を受けた地域の復旧・復興を加速化するため、予備費の使用による資金繰り支援を実施します。

背景

 平成28年5月31日、熊本地震復旧等予備費の一部の使用が閣議決定されました。今回の予備費では、中小企業の設備・施設の復旧支援や金融支援、外国人観光客向けのPR等、経済産業省関係で総額675億円を支出します。  

平成28年熊本地震特別貸付(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)

 日本政策金融公庫・商工中金が実施している災害復旧貸付等を拡充し、「平成28年熊本地震特別貸付」を創設します。これにより、直接被災事業者のみならず、その取引先の間接被害者や九州地方で風評被害を受けた事業者にまで対象を拡充し、貸付金利を引き下げます。

平成28年熊本地震特別貸付の利用対象者

(特別貸付利用のご相談)  

最寄りの日本政策金融公庫(日本公庫) 

最寄りの商工組合中央金庫(商工中金)    

(制度全体に関するお問い合わせ)   

関東経済産業局 産業部 中小企業金融課    
電話: 048-600-0425

セーフティネット保証4号(信用保証協会)

 信用保証協会が通常の保証とは別枠で借入額の100%を保証する「セーフティネット保証4号」の対象地域を、熊本県はもとより、観光産業を中心に影響が広がる九州地方の各県に順次拡大して実施しているところ(※)、引き続き被害を受けた中小企業のニーズにしっかりと応じられるよう、財政面での支援に万全を期します。

※平成28年5月31日現在、熊本県、大分県、鹿児島県、長崎県、宮崎県、佐賀県を対象地域として指定

その他支援策

特別相談窓口の設置

 全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及び経済産業局に「特別相談窓口」を設置します。

被災中小企業者等支援策ガイドブック(第6版)の策定

 中小企業庁では、熊本地震に対する中小企業向け支援策をまとめた、「被災中小企業者等支援策ガイドブック(第6版)」を策定しました。詳細な内容については、以下の資料をご参照ください。

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