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平成27年台風第18号等による大雨に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(セーフティネット保証4号の指定)

 経済産業省は、平成27年台風第18号等による大雨の影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、当該影響を受けた中小企業・小規模事業者について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。

報道発表資料(中小企業庁のサイトへ)

背景及び指定地域・期間

 平成27年台風第18号等による大雨の影響を受けている以下の地域において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、茨城県信用保証協会及び栃木県信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を実施します。

(平成28年4月25日更新)

○指定地域

茨城県 常総市、猿島郡境町   

○指定期間(平成28年4月25日更新)   

  平成27年9月9日から平成28年7月24日まで

○その他の支援策

  上記の 報道発表資料(中小企業庁のサイトへ) をご参照ください。

セーフティネット保証4号の概要

 セーフティネット保証4号とは、中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)の保証(借入額の100%を保証)が利用可能となる制度です。

(なお、「別枠」とは、一企業に対する限度額のことであり、信用保証協会の審査を経て保証額が決定されます。)

(一般保証限度額)
普通普通保証        2億円以内
無担保保証      8,000万円以内
無担保無保証人保証  1,250万円以内
+ (別枠保証限度額)
普通保証          2億円以内
無担保保証      8,000万円以内
無担保無保証人保証  1,250万円以内

セーフティネット保証4号の利用対象者

 以下の要件のいずれも満たすことについて指定地域の市町村長の認定を受けた中小企業者が、セーフティネット保証4号の利用対象者となります。

○指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

○平成27年台風第18号等による大雨に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(※1、※2)

※1:最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能。
※2:認定申請書には、売上高等の減少が平成27年台風第18号等による大雨によるものであることを明記することが必要。

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