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東日本大震災に関する資金繰り支援について

　政府では平成２３年度補正予算により、災害からの復旧を目指す中小企業者の皆さまに向けて、資金繰りの支援などをより拡充・強化し、お力になれるよう最大限努力してまいります。

　政府で用意している資金繰り支援策の概要です。

１．既往債務の負担軽減などの要請

２．東日本大震災復興特別貸付

　被災中小企業者等を対象に、事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度です。

貸付対象は、具体的に以下のとおりです。

  1. 地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者
     　→市区町村等の罹災証明書が必要。（写しで可、事後提出可）
  2. 原発事故に係る警戒区域等※１の区域内の中小企業者
     　→納税証明、商業登記簿等の確認書面が必要。（写しで可、事後提出可）
  3. 上記1、2の事業者等の事業活動に相当程度依存している中小企業者
     　→上記1、2に該当する事業者との取引依存度が２０％以上の方であって、借入申込後3ヶ月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して１５％以上減少すると見込まれる又は借入申込直前２ヶ月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して１０％以上減少した方で、関東経済産業局から証明を受けた者。

    間接被害を受けた方の証明申請書は以下からダウンロードください。

     記載例はこちらです。

    間接被害の証明手続きについては、日本公庫・商工中金が窓口となっておりますので、直接、日本公庫・商工中金に申請書をご提出ください。

  1. その他、震災の影響により、業況が悪化している中小企業者

３．マル経融資

　小規模事業者の方が無担保・無保証で利用できる融資です。提出書類の簡素化などを実施しています。また、直接又は間接的に被害を受けた一定の小規模事業者を対象として貸付限度額、金利引き下げ措置を拡充します。

４．東日本大震災復興緊急保証

　被災中小企業者等が、金融機関から事業の再建又は経営の安定に必要な資金の借入を行う場合、信用保証協会が保証する制度です。（一般保証、災害関係保証・セーフティネット保証とは別枠）

保証対象は、具体的に以下のとおりです。

＜特定被災区域※２内の中小企業者＞

 ＜特定被災区域外の中小企業者＞

５．災害関係保証

　震災により直接被害を受けた中小企業者が、金融機関から事業再建資金の借入を行う場合、信用保証協会が保証する制度です。（一般保証と別枠。災害関係保証とは同枠）

　　

６．セーフティネット保証（５号）

　震災被害に限らず、売上減少など業況が悪化している中小企業者が、金融機関から経営安定資金の借入を行う場合、信用保証協会が保証する制度です。（一般保証と別枠。災害関係保証とは同枠）

７．一般保証

　金融機関から事業用資金の借入を行う場合、信用保証協会が保証する制度です。

８．小規模企業共済、倒産防止共済

　両共済に加入されている方に、低利な災害時貸付などを用意しています。

　

※１　警戒区域等とは、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域。

※２　特定被災区域・・・（政令指定）
 　　　　岩手県・宮城県・福島県の全域、
 　　　　青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村。

上記支援策の詳細は、以下をご覧ください。

〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1　さいたま新都心合同庁舎1号館　電話・FAX番号はこちら

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