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不動産担保や第三者保証等に過度に依存しない融資の推進


担保の全部または一部を不要とする融資制度
  土地などの担保資産が不足していても借入を可能とする制度です。その際、若干の金利の上乗せがあります。
※特別貸付制度(チャレンジ支援又はセーフティネット対策に係る融資)の対象となる中小企業者が利用できます(一部利用できない貸付制度があります)。なお、融資が受けられる額、貸付利率は、ご利用する金融機関や、貸付制度によって異なります。
【→お問い合わせは、日本政策金融公庫商工組合中央金庫まで】 

第三者保証人等を不要とする融資制度
  第三者の方に保証人を依頼することが難しい場合や、担保を提供することが困難な方を対象とした日本政策金融公庫の融資制度です。若干の金利の上乗せがあります。ご家族や社内の役員の方などの保証は必要ですが、第三者保証人を求めず、1,500万円まで融資を受けることが出来ます。
※様々な融資(貸付)制度で利用できます。新連携事業を支援する融資制度や新企業育成貸付の場合は2,000万円まで融資を受けることが出来る場合があります。
【→お問い合わせは、日本政策金融公庫まで】
  
経営者の個人保証を不要とする融資制度
  日本政策金融公庫、商工組合中央金庫からの貸付について、財務面、経営面の約束等(財務制限条項)を前提に、経営者の方の個人保証がなくても融資を受けることが出来ます。その際、若干の金利の上乗せがあります。
※特別貸付制度(チャレンジ支援又はセーフティネット対策に係る融資)の対象となる中小企業者などが利用できます。なお、融資が受けられる額、貸付利率は、ご利用する金融機関や、貸付制度によって異なります。
【→お問い合わせは、日本政策金融公庫商工組合中央金庫まで】

証券化の仕組みを利用した無担保融資
  金融機関の中小企業向け貸付債権を多数束ね、証券として投資家に販売する仕組み(証券化)を通じて、中小企業の皆様が、無担保・第三者保証人なしで融資を受けることが出来ます。 
【→お問い合わせは、日本政策金融公庫 まで】

売掛債権担保融資保証制度
  中小企業の皆様が持つ売掛債権(売掛金債権、割賦販売代金債権、運送料債権、診療報酬債権、工事請負代金債権など)を担保として金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を行うものです。
【→制度の詳細については、こちら(中小企業庁のサイト「売掛債権担保融資保証制度」)をご覧 ください】
【→お問い合わせは、管内都県信用保証協会一覧 まで】

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