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具体的事例

一企業による経営革新の事例

M社(東京都、3年計画)

1.経営革新のパターン

  新製品・サービスの開発、生産又は提供

  新たな販売方法又はサービスの導入

2.経営革新の具体的内容

 成形業界に通じたコンサルティング企業に対して、需要動向のリサーチを行う。また、DMによるPR活動によって、新規営業体制を確立する。リサーチの結果をふまえて、新規開拓営業を行うとともに、ネット上にwebサイトを確保する。これらによって、成形業者とのメンテナンス専任契約を最低5社取り付ける。

 また、メンテナンス作業に必要なアルゴン溶接機、無人加工を目指したATC付き放電加工機およびワイヤーカット放電加工機等の設置と、その他の設備および人材の再配置を行うとともに、定退職した技能工等を新規 雇用したいと考えている。

A社(山梨県、5年計画)

1.経営革新のパターン

  新商品の開発又は生産

2.経営革新の具体的内容

 タイヤメーカーが廃棄タイヤを燃焼した後の灰を回収し、その灰をアスファルトに混入しやすいように加工する。現在タイヤメーカーでは自社の製品を回収し、自社の発電施設まで運搬し、そこでタイヤを燃やし電 力を発電し、リサイクルしているのであるが、タイヤが燃焼した後の灰は残ってしまう。この灰にはもともとのカーボンが燃焼されずに、つまり炭の状態で残ってしまう。

 当社ではその灰を買い取り材料とし、その灰をコンクリートやアスファルトに混入するための添加剤として全国の公共事業関連業者に納品する。しかしながら、灰をそのままコンクリートやアスファルトに混入することはできない。灰の粒子が小さすぎるため、混入する段階でうまく混ざらないのである。そのため当社では、灰をある程度凝縮させて、より大きな顆粒状にすることを思いついた。

 また、顆粒状に するだけでは問題の解決にはならない。実際アスファルトやコンクリートに混入した段階ではそれが溶解し、添加剤としての役目を果たさなければならないのである。さらに混入した後に化学変化等をおこしてはなら ない、ということも要求された。そのため当社では、一時的に灰を顆粒に凝縮するものの、混入段階では溶解し、安全性の面でも問題の無い技術を開発することに成功した。

 これによる効果は①低温になりにくい(凍結防止効果)、②高温になりにくい(輻射熱軽減効果)、③耐久性向上効果(対摩耗性、流動防止)等があげられる。既存のアスファルトを補助する材料は数多く存在するが、一つの性能を上げると別の性能が低下してしまう傾向にあるが、当製品はそのような傾向がないのが特徴的である。

S社(東京都、3年計画)

1.経営革新のパターン

   新役務の開発又は生産

   役務の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動

2.経営革新の具体的内容

  「情報化推進計画」

  1)社内情報化推進のためのインフラ整備

 全国主要店舗(直営店)にはパソコンを導入し、本社に設置するサーバと電話回線で接続することにより、社内情報化推進のためのインフラを整備する。

  2)在庫管理改善のための靴の商品別・サイズ別システムの構築

 顧客層の拡大に呼応して商品の色ややサイズの種類も増加している状況に対応するため、在庫管理システムを導入することで効率よく在庫をコントロールし、欠品を防止する。

  3)各種情報の共有化

 最近の顧客動向の特徴として、一店舗だけではなく、複数の店舗で購入する傾向が強まってきたことが挙げられる。顧客情報をはじめ各種情報を店舗間で共有することで、顧客対応をスムーズにし、また、どの店舗でも 同質のサービスを提供できるようにする。

  4)顧客データベースの構築

 顧客の属性や購入履歴等の情報を電子データベース化し、セキュリティを強化することで、より安全確実に情報を保存・活用できるようにする。さらにこれまで紙で保存していた顧客のフットプリントをスキャナーを利用して電子情報化することで、データ管理を容易にし、省スペース化を図る。

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複数企業からなるグループによる経営革新の事例

◎異業種による連携で企業5社が協業体制を確立し、新商品を開発した例

1.経営革新のパターン
新商品の開発又は提供

2.経営革新の内容
  本経営革新企業グループは、車体製造・部品加工・自動車販売等異なる業種の企業5社により構成される。広域的な地域連携を通じて知り合った各社が、各々の持つ技術・ノウハウを活用して従来の発想にない新商品を開発するために協業体制を構築することが本経営革新計画の目的である。
  新商品開発の第一弾として、超軽量トラック用リアボディーの開発に取り組んでおり、今後もさまざまな商品を開発する予定である。
 

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