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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

年末にかけての経営力向上計画の申請について(お願い)

 固定資産税の賦課期日が毎年1月であることから、年末にかけて、経営力向上計画の申請が急増することが見込まれます。
 年内に経営力向上計画の認定を受けたい場合には、極力早期に申請をお願いします。特に、12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性がありますので、十分にご注意ください。  
 また、記載漏れや内容不備がある場合には、認定までに時間がかかりますので、申請書提出前に入念にご確認をお願いします。

経営力向上計画の申請について

中小企業等経営強化法について

 平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。
 本法律の趣旨は、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じるものです。
 具体的には、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、(1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、(2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。

7月29日に「経営力向上計画」を認定しました

 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画につきまして、7月29日付けで初めて47件(※)認定いたしました。

(※関東経済産業局長以外が認定したものを含む)

概要説明資料、関係法令等参考資料

中小企業等経営強化法に関する説明会

各地で説明会を開催しています。
場所や日時などは当局Webサイトでお知らせしています。

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