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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

新しい様式について

3月15日付けで経営力向上計画のうち、「経営力向上設備等」の対象範囲を拡充し、それに伴い計画申請様式について変更しました。

経営力向上計画の申請について

中小企業等経営強化法について

 平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。
 本法律の趣旨は、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じるものです。
 具体的には、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、(1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、(2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。

7月29日に「経営力向上計画」を認定しました

 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画につきまして、7月29日付けで初めて47件(※)認定いたしました。

(※関東経済産業局長以外が認定したものを含む)

概要説明資料、関係法令等参考資料

中小企業等経営強化法に関する説明会

各地で説明会を開催しています。

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