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下請取引適正化

平成29年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

「取引条件 相互に築く 未来と信頼」

下請取引の適正化を一層推進するため、公正取引委員会と協力して、毎年11月に普及・啓発事業を行うこととしています。

下請取引適正化推進講習会(中小企業庁主催分:関東経済産業局管内のみ)

 関東経済産業局管内での開催日程、申込方法等は以下のとおりです。

申込方法

  1. 受講を御希望の方は、開催日程一覧の希望会場申込フォームから必要事項を入力の上、送信してください。  
    (手順)   
    • 開催日程一覧から希望会場の「申込フォーム」をクリック。   
    • 必要事項を入力して「確認」ボタンをクリック。   
    • 確認画面で入力内容を確認し、「送信 」ボタンをクリック。
      (入力内容を修正する場合は、「戻る」ボタンから入力画面に戻り、修正。)  
  2. 受付完了画面「平成29年度下請取引適正化推進講習会(○○会場)の申込みを受け付けました。」が表示されたら、画面を印刷して申込み完了です。    
    各会場・各回毎に先着順に受け付けし、定員になり次第随時締切りとなります。    
    講習会当日は、受付完了画面を印刷したものと名刺をお持ち下さい。   

<注意事項>    

本講習会は、例年多数のお申込みをいただいています。出来るだけ多くの事業者の方に受講していただくため、東京会場及び神奈川会場につきましては、申込人数を同一事業所内2名までとし、それを超えるお申込みは受講をお断りします。  
御理解・御協力をお願いします。

平成29年度下請取引適正化推進講習会開催日程

※申込フォームには受講者の情報を入力してください。

開催日時 開催都県 開催場所 募集定員
11月2日(木)
13:30~17:00
山梨県
受付終了
山梨県甲府市寿町26-1
コラニー文化ホール
(山梨県立県民文化ホール)会議室
90名
11月8日(水)
13:30~17:00
新潟県
受付終了
新潟県新潟市中央区万代島6-1
朱鷺メッセ:新潟コンベンションセンター
3F 中会議室(302)
200名
11月14日(火)
13:30~17:00
茨城県
受付終了
茨城県水戸市桜川2-2-35
茨城県産業会館 研修室
90名
11月17日(金)
13:30~17:00
神奈川県
受付終了
神奈川県横浜市西区高島2-12-6
崎陽軒ヨコハマジャスト1号館 1・2・3号室
250名
11月20日(月)
13:30~17:00
東京都(第1回)
受付終了
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
日本教育会館 第一会議室
280名
11月24日(金)
13:30~17:00
静岡県 静岡県静岡市葵区黒金町5-1
静岡労政会館 ホール
200名
11月28日(火)
13:30~17:00
東京都(第2回)
受付終了
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
日本教育会館 第一会議室
280名
11月30日(木)
13:30~17:00
東京都(第3回)
受付終了
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
日本教育会館 第一会議室
280名

〈その他〉

  1. 会場において駐車場の確保はしていません。公共交通機関を御利用下さい。  
  2. 各自ゴミはお持ち帰り下さい。  
  3. 資料は当日配付します。  
  4. 受講料は無料です。  
  5. 申込みに当たり送信していただきました個人情報は、本講習会の運営のみに利用し、それ以外の目的には利用しません。
  6. 本講習会についてのお問合せは、kanto-shitauke@meti.go.jp 宛てにお送り下さい。

中小企業庁(各経済産業局)と公正取引委員会では、全国47都道府県において同様の講習会を開催します。上記以外の都道府県での開催は以下を御覧下さい。(東京都での開催については、関東経済産業局の他、公正取引委員会でも行う予定です。)

なお、中小企業庁の委託により同旨の講習会(適正取引推進講習会)を随時開催しています。

また、公益財団法人全国中小企業取引振興協会主催により少人数で学ぶ初心者向けの下請代金支払遅延等防止法(下請法) 少人数制基礎コースを開催しています。

下請代金支払遅延等防止法

下請取引のルールは、「下請代金支払遅延等防止法」によって定められています。
 この法律は、親事業者(発注者)の不公正な取引の規制と、下請事業者の利益の保護を図るため、下請取引上の親事業者の義務と禁止行為を定めています。 中小企業庁と公正取引委員会では、親事業者がこの下請取引のルールを守らなかったときは、是正するよう指導を行っています。

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下請中小企業振興法

下請振興法は,親事業者の協力のもとに,下請事業者自らがその事 業を運営し,かつ,その能力を最も有効に発揮することができるよう体質を根本的に改善し,下請性を脱して独立性のある企業に育つことを目的としています。

したがって,同じく下請事業者を対象にした下請法が指導・規制法規であるのに対して下請振興法は下請中小企業の支援法としての性格を有する法律です。

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下請適正取引等の推進のためのガイドライン

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。

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下請かけこみ寺事業

中小企業庁では、平成20年度より下請かけこみ寺事業を実施し、下請事業者の取引上の悩みに対応しています。(財)全国中小企業取引振興協会を本部とし、各都道府県にかけこみ寺窓口を設置し、次の3点を中心に事業を行っています。

 下請代金支払遅延等防止法に基づく立入検査等を実施している当局と下請かけこみ寺は
  相互補完の関係にあり、連携を取りつつ下請中小企業振興業務にあたっています。

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