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平成29年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)の公募が始まりました

1.制度の目的

 本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

2.応募対象事業

 この事業の応募対象は、下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業となります。

※本補助金は法の認定を受けることが必要です。本事業に応募するための法認定申請の締切日は、本事業の受付の締切日と同日になります。

※審査の結果、法認定されなかった場合はこの事業の応募に対する採択も行われません。法認定申請については、早めに関東経済産業局にご相談ください。

※法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局となりますのでご注意下さい。

ご参考

3.補助率等

認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う、新たな事業活動に係る販路開拓、試作・開発等の費用を補助します。

補助率2/3以内  補助限度額2,000万円 

※但し、補助金総額が100万円未満の場合は、本補助金の対象となりません。

4.公募期間

平成29年1月26日(木曜日)~平成29年5月31日(水曜日)17:00
10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く) 

1次締切り 平成29年3月2日(木曜日)
2次締切り 平成29年5月31日(水曜日)

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。。

5.提出書類

~本公募から8.チェックシートの提出が追加されました~

  1. 様式第1 補助事業計画書
  2. 別紙1 補助事業計画書
  3. 別紙2 経費明細表及び別紙2の添付資料
  4. 別添様式1 特定下請連携事業計画におけるリーダー推薦書(任意)
  5. 直近2期分の貸借対照表、損益計算書
    ※複数事業者による連名での申請の場合は、代表申請者以外の全申請者分を添付して下さい。(代表申請者については、法認定申請時に提出していることから原則添付不要ですが、下記(注)に該当する株式会社のみ、貸借対照表、損益計算書に加えて個別注記表又は監査報告書を添付して下さい。)
    ※(注)別紙2「④中小会計要領等への準拠」に該当する下記(注)に該当する株式会社のみ、貸借対照表、損益計算書に加えて個別注記表又は監査報告書を添付して下さい。
  6. 会社案内等事業概要の確認が出来るパンフレット ※申請者全員分
  7. 平成27年や平成28年における給与支給総額が分かる資料、平成28年における従業員向け教育訓練費支出額が分かる資料、平成29年に賃上げ等を実施予定であることが分かる資料。 ※該当事業者のみ(詳細は公募要領でご確認下さい)
  8. チェックシート

以上、1.~7.の書類を2部(正1部、写し1部)、8.チェックシート1部、1.~3.をPDF形式にて記録したCD-R1枚をご提出ください。

※詳細は公募要領で必ずご確認ください。
※用紙サイズは原則としてA4で統一し、左側に縦2穴で穴を開け、左上1箇所でクリップ止め(ホッチキス止め不可)してください。
※提出書類等は返却いたしませんのでご了承下さい。

6.公募資料ダウンロード

7.問い合わせ先

関東経済産業局 産業部 中小企業課 担当:古川、秋葉
電話:048-600-0296(直通)
住所:〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
                                さいたま新都心合同庁舎1号館10階

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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