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平成26年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)の公募について

※本補助金については現在二次公募(申請締切 9月8日(月)17時必着)を行っておりますので、申請をお考えの方はこちらをご覧下さい。

1.制度の目的

 本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

2.応募対象事業

 本事業の応募対象は、9月20日施行の下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業となります。

※本事業は法認定を受けることが必要です。本事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成26年7月4日(金)(本事業の受付の締切日と同じ)とします。(平成26年5月30日(金)までにご提出いただいた方については一次審査の対象となります。)

※審査の結果、法認定されなかった場合は、本事業の応募に対する採択も行われません。法認定申請については、早めに関東経済産業局にご相談ください。

※法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局となりますのでご注意下さい。

ご参考

3.補助率等

認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う、新たな事業活動に係る販路開拓、試作・開発等の費用を補助します。

補助率2/3以内  補助限度額2,000万円 

※但し、補助金総額が100万円未満の場合は、本補助金の対象となりません。

4.公募期間

平成26年4月24日(木)~ 平成26年7月4日(金)17:00   
10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)  

※平成26年5月30日(金)までにご提出いただいた方については1次審査、それ以降の方は2次審査の対象となります。   
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。。

5.提出書類

  1. 補助事業計画書(別紙1)
  2. 経費明細表(別紙2)及び経費積算基礎
  3. 特定下請連携事業計画におけるリーダー推薦書【参考】(任意)
  4. 直近2期分の貸借対照表、損益計算書  
    ※申請者1以外の申請者分(申請者1については、法認定申請時に提出していることから原則添付不要。)
  5. 会社案内等事業概要の確認が出来るパンフレット ※申請者全員分
  6. 平成24年や平成25年における給与支給総額が分かる資料や、平成25年における従業員向け教育訓練費支出額が分かる資料、平成26年に賃上げ等を実施予定であることが分かる資料。 (該当事業者のみ、詳細は公募要領で確認下さい)

1.~4.については、2部(正1部、写し1部)ご提出ください。
また、1.~3.を記録したCD-R(1枚)をあわせてご提出ください。

※詳細は公募要領で必ずご確認ください。
※用紙サイズは原則としてA4で統一し、左側に縦2穴で穴を開け、左上1箇所でクリップ止め(ホッチキス止め不可)してください。
※提出書類等は返却いたしませんのでご了承下さい。

6.公募資料ダウンロード

7.問い合わせ先

関東経済産業局 産業部 中小企業課 担当:若井、秋山、松田
電話:048-600-0321(直通)
住所:〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
                                さいたま新都心合同庁舎1号館10階

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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