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平成24年度高度実践型支援人材育成事業費補助金の2次公募について 【平成24年度予算事業】

1.公募概要

 本事業は、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者をいう。以下同じ。)に対して、当該中小企業者の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析又は技術の向上その他の経営の向上若しくは新たな事業展開を図るための事業計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関する指導及び助言(以下「経営支援」という。)を行う者又は経営支援を行おうとする者(以下「経営支援者等」という。)が、経営支援に優れた実績及び中小企業の経営に関する専門的知識並びに優れた識見を有する者(以下「高度実践型支援者」という。)による経営支援者等に対する実践的な経営支援に関する研修(以下「高度実践型研修」という。)を受けることを支援し、経営支援者等の多様化及び活性化を通じた厳しい内外環境下における中小企業の経営力の強化を図ることを目的としています。

ご参考

2.補助対象者

 本事業は、経営支援者に対して、高度実践型研修を行おうとする高度実践型支援者を対象とします。

3.補助対象事業

 本事業は、高度実践型支援者が、経営支援者等に対して高度実践型研修を行う事業を対象とします。ただし、高度実践型支援者と経営支援者等の間において、密接な関係(一方の発行済株式の総数若しくは出資価格の総額の2分の1以上を他の一方が所有している場合又は一方の役員若しくは職員を兼ねている者が、他の一方の役員総数の2分の1以上を占めている場合をいう。)を有している場合には対象となりません。 具体的には次のいずれにも該当する事業であることを要件とします。

1.経営支援者等に対して実施するものであること

2.高度実践型研修を実施するものであること

4.補助対象経費

補助対象となる経費は、経営支援者等に対して実施する高度実践型研修に必要なものとし、その経費の3/4以内を補助します。ただし、補助金額の総額が100万円に満たないものについては、本補助金の対象となりません。

※具体的な対象経費については、公募要領をご確認ください。

5.公募期間

受付期間

期間:平成24年11月28日(水)~平成24年12月18日(火)
        9:30~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(土日祝日を除く)

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

提出先(問い合わせ先)

※持参の場合は、17:00以降は受付に応じられませんのでご注意下さい。
※郵送の場合は、書類に不備のないことを前提として、受付最終日の17:00までに必着するよう送付して下さい。 また、封筒に赤字で「高度実践型支援人材育成事業費補助金補助事業計画書在中」と記入して下さい。

6.提出書類

下記1)から5)の書類(正1部、副8部)及び1)、2)を保存した電子媒体(CD-ROM1枚)を提出して下さい。

  1. 補助事業計画書(別紙1)
  2. 経費明細表(別紙2) 
  3. 直近2事業年度の貸借対照表、損益計算書又は税務申告書の写し 
  4. 申請者の事業概要が分かるパンフレット、定款等   
    ※事業活動確認のため、必要に応じて法人登記簿謄本等の提出を求める場合があります。 
  5. 暴力団排除に関する誓約書(別紙3)

※用紙サイズは原則としてA4で統一し、左上1箇所をクリップ止め(ホチキス止め不可)して下さい。
※上記以外にも、採否を判断するにあたり必要な資料の提出を求めることがあります。
※提出書類等は返却いたしませんのでご了承下さい。

(注)本補助金の申請を行う同一の事業について、国(独立行政法人等を含む。)が助成する他の類似の制度(補助金、委託費等)を重複して利用する場合は対象にはなりません。

7.公募資料のダウンロード

8.申請書類提出先および問い合わせ先

 

関東経済産業局 産業部 中小企業課 担当:室住、山中  
電話:048-600-0322(直通)  
住所:〒330-9715     
    埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1     
    さいたま新都心合同庁舎1号館10階

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