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中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定申請について

 平成24年6月21日に今通常国会にて成立、同27日に公布されました「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)」が8月30日施行されることとなりました。
 本法律では、中小企業の経営力の強化を図るため、(1)中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び(2)中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。 このうち、(1)については、経営革新等を行おうとする中小企業の経営資源・財務等の分析、事業計画の作成及び当該計画に従って行われる事業の実施に関する支援を行う者を、その申請により認定することとされておりますので、当該認定に係る手続きについて、以下のとおりお知らせします。

資料

申請に当たってのお願い

<参考(平成28年6月17日現在)> 

申請書類のダウンロード

<認定申請書>

 

<添付資料>

<関係資料>

<変更届出>

 経営革新等支援機関の認定内容に変更が生じた場合、申請書記載事項変更届出書の提出が必要になります。

申請窓口

金融機関以外(税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、商工会等)の者の場合 申請者の主たる事務所を管轄する経済産業局
金融機関の場合 申請者の主たる事務所を管轄する(財務局)財務事務所

※関東経済産業局では、本認定申請に係る申請窓口を設置いたしました。
   申請書の送付はこちらにて受け付けております。

関東経済産業局 経営革新等支援機関認定申請窓口

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 10階 
経営革新等支援機関認定申請窓口

申請期間

随時。ただし、認定については、一定期間の申請に区切って行います。

申請時間

平日 9:30~12:00  13:30~17:00
※ 郵送の場合は、随時。

本件に関する相談窓口

金融機関以外(税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、商工会等)の者 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、山梨県、 長野県、静岡県 関東経済産業局
産業部中小企業課
(048-600-0296)
金融機関 茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、山梨県、
長野県
関東財務局理財部
金融調整官付
(048-600-1275)  
静岡県 東海財務局理財部金融調整官付
(052-951-1863)

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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