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中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の認定申請について

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が平成24年8月に創設されました。 本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。 
 当該認定に係る申請手続きについて、以下のとおりお知らせいたします。   

資料

申請に当たってのお願い

<参考(平成28年6月17日現在)> 

申請書類のダウンロード等

<認定申請書>

 

<添付資料> 様式は定めておりません。各申請区分によりご準備下さい。

個人で申請の場合:決算書類(青色申告決算書、確定申告書第1表、確定申告書第2表)
法人で申請の場合:決算書類「貸借対照表、損益計算書」及び申請時点での役員構成及び支援業務の所在地が確認できる登記簿謄本等
税理士等国家資格による申請の場合:資格を有する証明書(よくあるご質問について
(PDF:416KB)のQ36をご確認下さい。)

<関係資料>

<変更届出>

 経営革新等支援機関の認定内容に変更が生じた場合、申請書記載事項変更届出書の提出が必要になります。

申請窓口

金融機関以外(税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、商工会等)の者の場合 申請者の主たる事務所を管轄する経済産業局
金融機関の場合 申請者の主たる事務所を管轄する(財務局)財務事務所

※関東経済産業局では、本認定申請に係る申請窓口を設置いたしました。
   申請書の送付はこちらにて受け付けております。

関東経済産業局 経営革新等支援機関認定申請窓口

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 10階 
経営革新等支援機関認定申請窓口

申請期間

随時。ただし、認定については、一定期間の申請に区切って行います。

申請時間

平日 9:30~12:00  13:30~17:00
※ 郵送の場合は、随時。

本件に関する相談窓口

金融機関以外(税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、商工会等)の者 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、山梨県、 長野県、静岡県 関東経済産業局
産業部中小企業課
(048-600-0296)
金融機関 茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、山梨県、
長野県
関東財務局理財部
金融調整官付
(048-600-1275)  
静岡県 東海財務局理財部金融調整官付
(052-951-1863)

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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