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平成24年度中小企業支援ネットワーク強化事業に係る事務処理機関の公募について

　関東経済産業局では、中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化するため、地域の中小企業団体、地域金融機関、税理士、ＮＰＯ等の中小企業支援機関等（以下、「支援機関」という。）からなるネットワーク（以下、「中小企業支援ネットワーク」という。）を構築し、支援機関の連携の強化、支援能力の向上を図る「平成24年度中小企業支援ネットワーク強化事業」を実施します。
　本公募は、本事業を円滑に実施するために本事業に係る事務処理等を委託する外部機関を募集するものです。

　なお、本事業は、平成24年度予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更されることがありますのであらかじめご了承下さい。

１．事業の目的

中小企業が抱える経営課題が高度化する中で、個々の中小企業支援機関の日常的な相談のみでは十分な対応が困難なことから、幅広い支援機関からなる中小企業支援ネットワーク（全国で約3,000機関）を経済産業局を中心に構築し、支援機関の連携の強化、支援能力の向上を図ることにより、中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化する。

２．応募資格

事業申請書を提出できるのは、次の要件を満たす法人とします。

常設的な事務所を設けるなど、関東経済産業局と緊密な連携がとれる体制を確保できること。
その他
①本事業に関する委託契約を関東経済産業局との間で直接締結ができる機関であること。
②関東経済産業局が提示した委託契約書に合意すること。

３．契約の要件

事業実施期間：契約締結日～平成２５年３月２９日
契約形態：委託契約
採択件数：１件
予算規模：７２２，０００千円（一般管理費、消費税及び地方消費税を含む）を上限とします。
成果物の納入：事業実施報告書を関東経済産業局に納入。
　　　　　　　　　※ 電子媒体を納入する際、経済産業省が指定するファイル形式に加え、
　　　　　　　　　　透明テキストファイル付ＰＤＦファイルに変換した電子媒体も併せて納入。
委託金の支払時期：委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。
※ 事業終了前の支払い（概算払）が認められる場合は制限されていますので
ご注意ください。
支払額の確定方法：事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として
                           現地調査を行い、支払額を確定します。支払額は、契約金額の範囲内
                           であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。
                           このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び
                           領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容について
                           も厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外
                           となる可能性もあります。

４．公募期間

公募開始日：平成２４年２月　６日（月）
公募締切日：平成２４年２月２９日（水）１７時必着

５．公募要領

事業の詳細については、公募要領をご覧下さい。公募要領及び事業申請書については、以下からダウンロードして下さい。（当初公開したものを2月9日に一部差し替えています。詳細は担当まで）

６．公募説明会

事務処理機関の公募に際し、以下のとおり説明会を開催します。

日　　時：平成２４年２月１４日（火）１３：３０～１５：００
場　　所：さいたま新都心合同庁舎１号館　9-1Ｂ会議室
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
申込方法：事前登録は必要ありません。当日は受付にて、名刺をご提出頂きます。

７．お問い合わせ先

関東経済産業局中小企業課　小林、山中
ＴＥＬ：０４８－６００－０３２２
ＦＡＸ：０４８－６０１－１２９４

本ページに関するお問い合わせは
下記まで

産業部中小企業課
TEL 048-600-0322

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