関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 中小企業支援 > 平成23年度中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金の公募について 【平成23年度３次補正】
本事業は、中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る場合に、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を支援し、東日本大震災等の厳しい内外環境下における中小企業のグローバルな活動の促進、経営力の強化を図ることを目的としたものです。
今回、下記の要領により、本補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。
中小企業者が、海外における新たな事業展開に向けて、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一部を補助します。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立された組合及びその連合会（以下「中小企業者」という。）を対象とします。ただし、次のいずれかに該当する者（みなし大企業）は除きます。
補助対象経費の２／３以内
※但し、補助金総額が１００万円未満の場合は、本補助金の対象となりません。
平成２４年１月２７日（金）～平成２４年２月１７日（金）１７：００まで
９：３０～１２：００、１３：３０～１７：００／月曜～金曜（土日祝日を除く）
※送付の場合は、受付最終日の１７：００までに必着のこと。
下記１）から５）の書類（正１部、副８部）及び１）、２）を保存した電子媒体（CD-ROM１枚）を提出して下さい。
（書類作成にあたっては、公募説明会にご参加いただくか、あるいは、当局に早めにご相談ください。）
１）補助事業計画書（別紙１）
２）経費明細表（別紙２）
３）直近２事業年度の貸借対照表、損益計算書又は税務申告書の写し
４）申請者の事業概要が分かるパンフレット、定款等
※事業活動確認のため、必要に応じて法人登記簿謄本等の提出を求める場合があります。
５）中小企業者又はその役員が、暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から
５年を経過していない者、これらの者によりその事業活動を支配されている者をいう。）の反社
会的勢力でないことを誓約した書面（別紙３）
※用紙サイズは原則としてＡ４で統一し、左上1箇所をクリップ止め（ホチキス止
め不可）して下さい。
※上記以外にも、採否を判断するにあたり必要な資料の提出を求めることがあります。
※提出書類等は返却いたしませんのでご了承下さい。
これに伴い、下記のとおり、中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金にかかる関東経済産業局主催の公募説明会を開催します。（事前申し込みは不要ですが、当日は、受付でお名刺を頂戴しますため、お名刺のご持参をお願いします。）
| 日 時 | 平成２４年２月３日（金）１４：００～１５：００ |
|---|---|
| 場 所 | さいたま新都心合同庁舎１号館 １階 多目的室１－１
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ （高崎線、宇都宮線、京浜東北線「さいたま新都心」駅下車） |
| 定 員 | １００名 |
関東経済産業局 産業部 中小企業課 担当：室住、坪井
電話：０４８－６００－０３２１（直通）
住所：〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎１号館１０階
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら
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