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「中小企業の事業継続計画(BCP)」及び
「2011年版中小企業白書」説明会の開催について

以下のテーマについて、中小企業庁担当者が説明をいたしますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

1.中小企業の事業継続計画(BCP)について

 事業継続計画(Business Continuity Plan=BCP)は、企業等が災害等の緊急非常時において、被害を最小限にとどめつつ、早期の復旧や事業の継続ができるよう、その際に行うべき事項、取るべき方法・手段などをあらかじめ取り決め、それを文書化したものです。BCP策定の取組みは、単に企業の危機管理対策のみならず、企業の競争力の維持・向上にも資するものです。
  近時の自然災害の多発によりBCP策定の重要性が再認識されていますが、特に今般の東日本大震災の発生は、多くの中小企業が被災し、また、広範なサプライチェーンの途絶を引き起こしたことから、中小企業においてもBCPを策定することの必要性が高まっています。
 このような現状を踏まえ、中小企業のBCP策定について、その必要性、効果とともに、策定のポイント等について説明いたします。

2.2011年版中小企業白書について

 平成23年7月1日に閣議決定されました2011年版中小企業白書では、2011年3月11日に発生した東日本大震災により、中小企業が甚大な被害を受け、被災による事業の停滞や消費マインドの低下、販売減少等による影響が全国的に波及している状況を踏まえ、最近の中小企業の動向及び震災の中小企業への影響を分析するとともに、震災でも改めて認識された我が国の経済社会における中小企業の重要性を示し、我が国の経済成長を担う中小企業の復興・発展の方向性を探ることを試みています。

日 時: 平成23年9月7日(水)13:30~16:30
場 所: さいたま新都心合同庁舎1号館 共用会議室5-1
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
(高崎線、宇都宮線、京浜東北線「さいたま新都心」駅下車)

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※入館の際には2階正面ホールにて受付をしていただき、入館証を着用していただきます。
内 容: 1.主催者挨拶
2.説明会
(1)「中小企業の事業継続計画(BCP)について」    
   説明:中小企業庁事業環境部経営安定対策室 
(2)「2011年版中小企業白書について」    
   説明:中小企業庁事業環境部調査室
申込方法: 募集は終了しました

※ 申込み受付票等の発行・送付は致しませんので、あらかじめご承知おきください。
定 員: 200名(参加無料)定員になり次第、募集を締め切らせていただきます。
申し込み締切日: 平成23年9月2日(金)

本説明会に関する申込先・お問い合わせ先

関東経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:048-600-0321
FAX:048-601-1294

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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