関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 中小企業支援 > 「平成19年新潟県中越沖地震による災害」に係る被災中小企業者対策について【金融支援】
上記地震の発生に際して、被災された中小企業者の皆様への対策として、以下の金融支援措置が講じられています。
1.災害復旧貸付の適用
今般の災害により被害を受けた中小企業の方々を対象に、新潟県の政府系中小企業金融3機関が、運転資金又は設備資金を一般貸付とは別枠で融資を行う災害復旧貸付を適用。
○詳細はこちらを御覧下さい。
《災害復旧貸付》
・中小企業金融公庫 ・国民生活金融公庫 ・商工組合中央公庫
《災害復旧貸付に関する特別措置》
・中小企業金融公庫 ・国民生活金融公庫
・商工組合中央金庫
2.小規模企業共済災害時即日貸付の適用
今般の災害により被害を受けた小規模企業共済契約者を対象に、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行なう災害時即日貸付を適用。
○詳細はこちらを御覧下さい。
・中小企業基盤整備機構
3.信用保証制度による支援(セーフティネット保証(4号)の発動)
今般の災害により被害を受けた地域(注)を、信用保証協会のセーフティネット保証(4号)の対象として8月15日に指定、これにより、地域内において大きな被害を受けた中小企業 の方々は、通常の枠に加えてさらに別枠で、保証が可能となるほか、一般保証に比べて割安な保証料で保証を受けることが可能。
○詳細はこちらを御覧下さい。
・中小企業庁(発動について)、(指定期間の延長について) (指定期間の再延長について)
(注) 新潟県:長岡市、柏崎市、小千谷市、上越市、出雲崎町、刈羽村、三条市、十日町市、燕市、南魚沼市
4.新潟県制度融資(平成19年新潟県中越沖地震対策資金、新潟県セーフティネット資金(経営支援枠))
今般の災害により被害を受けた中小企業 の方々の資金繰りや設備の復旧等を支援するため、新潟県制度融資の創設及び既往制度を拡充。
○詳細はこちらを御覧下さい。
・新潟県
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産業部中小企業金融課
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〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら
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