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技術力のある中小企業者の入札参加機会の拡大及び物品の製造・販売に係る競争契約の参加資格審査の変更について

　「平成12年度中小企業者に関する国等の契約の方針」（平成12年７月18日閣議決定）のⅡの「（11）技術力のある中小企業者に対する入札参加機会の拡大に向けての措置」及び「（12）競争契約参加資格審査手続の簡素化」に ついて、平成13年度から以下のとおり実施することとなりましたのでお知らせします。

○ 国の物品の製造に係る個々の入札案件において、技術力のある中小企業等の入札参加資格が拡大されます。

○ 物品の製造等の一般競争（指名競争）に参加するものに必要な資格は、いずれか一ヶ所に申請すれば、下記の各省庁に共通して有効な資格となります。

＜統一資格が有効となる省庁の範囲＞

　衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣（内閣官房、内閣法制局、人事院）、内閣府（内閣府本府、宮内庁、警察庁、防衛庁、金融庁）、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省で外局及付属機関その他の機関並びに地方支分部局を含みます。

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