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産業クラスター

経済産業省では、平成13年度(2001年度)より、我が国産業の国際競争力を強化するとともに、地域経済の活性化に資するため、全国各地に企業、大学等が産学官連携、産産・異業種連携の広域的なネットワークを形成し、知的資源等の相互活用によって、地域を中心として新産業・新事業を創出される状態(産業クラスター)の形成を図ってきました。当事業に対する国の直接的な支援は平成21年度(2009年度)で終了していますが、これまで当事業を通じて各地に構築されたネットワーク等を活用し、各地で自立的にクラスター活動が進められています。

なお、地域経済の活性化のためには、地域を牽引する企業を数多く創出し、その成長のための支援を行うことが有効であり、経済産業省では、現在、これまで実施してきた産業クラスター政策の成果も活かしつつ、地域中核企業候補の成長のための体制整備や、地域中核企業のさらなる成長を実現するための事業化戦略の立案、販路開拓等の取組を支援しています。

関東経済産業局の取組(地域産業活性化プロジェクト)

「地域産業活性化プロジェクト」は、広域関東圏全域をクラスター対象地域とし、「首都圏西部地域(TAMA)」、「中央自動車道沿線地域」、「東葛・川口地域」、「三遠南信地域」、「首都圏北部地域」の5地域を5つの「ネットワーク支援活動地域」と位置づけ、様々な資源を重点的に投入してきました。

「首都圏西部地域(TAMA)」は、関東経済産業局が平成10年(1998年)から「TAMAプロジェクト(技術先進首都圏地域プロジェクト)」として取り組んできたものであり、この「TAMAプロジェクト」が産業クラスター計画の原型となりました。その後、この取組を管内の他の産業集積地域に拡大し、平成11年(1999年)には諏訪・甲府を中心とする「中央自動車道沿線地域」、平成12年(2000年)には柏、川口を中心とする「東葛・川口地域」、平成13年(2001年)には浜松、飯田、豊橋にまたがる「三遠南信地域」、平成14年(2002年)には栃木県、群馬県を対象とする「首都圏北部地域」において、プロジェクトを実施し、産学官のネットワークを構築してきています。

なお、平成17年度(2005年度)に「広域関東圏における産業クラスター計画の現状・課題と今後のシナリオ」を策定し、今後のネットワーク支援の考え方等について整理を行いました。これまで支援活動を行っていた5つの地域は、ネットワーク対象エリアの見直しを行うとともに、巨大なマーケットである東京都心部及びその周辺部と、研究機関・優れたモノ作り企業が集積する京浜地域に着目し、「京浜ネットワーク支援活動」プロジェクトを新たに位置づけました。また、政策目的をより一層明確にするため、「地域」という名称を「ネットワーク支援活動」と変更しました。

図:活動地域

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