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特許料・審査請求料減免制度の概要と手続きについて

 1.制度の概要

特許権を取得するときには、特許庁に対し手数料等として「出願料」、「審査請求料」、「特許料」の支払が必要になります。本制度は、上記手数料のうち「審査請求料」と「特許料(第1年分から第10年分)」の支払が半額になるものです。また、既に支払った「審査請求料」及び「特許料」も、支払日から1年以内に特許庁へ申請することにより返還を受けることも可能です。

特許料の第1年分から第3年分は設定登録料のため、軽減申請書の納付年分は「第1年分から第3年分」と記載してください。(第4年分以降の料金も併せて納付する場合は、納付したい年分までを記載してください。) 特許料の第4年分から第10年分については、単年度分でも複数年度分でも軽減申請を行うことが可能です。希望する納付年分を記載の上、ご申請ください。

軽減申請の対象となるためには以下の2つの要件が必要です。

(1)「中小企業」であること

例:従業員数300人以下または資本金3億円以下(製造業の場合。業種により異なります。)

(2)「研究開発型」中小企業であること

例1:収入金額に占める試験研究費等の割合が3%を超える場合
例2:SBIR補助金の交付や経営革新計画等の承認(認定)を受けている場合

審査請求料と特許料が半額になります!

2.軽減申請の手続き

軽減申請を行う場合は、

  1. 「審査請求料軽減申請書」又は「特許料軽減申請書」に加えて、
    「各要件を確認できる添付書類」を経済産業局に提出し、
  2. 交付された「確認書」の確認書番号を記載して
  3. 「出願審査請求書」又は「特許料納付書」を特許庁へ提出することとなります。

※「表1の研究開発要件1)に該当する者」は、試験研究費等比率が収入金額の3%を超える中小企業者及び個人事業主。

3.軽減申請に必要な提出書類

(1)「審査請求料(特許料)軽減申請書」及び「確認項目」の作成

「審査請求料(特許料)軽減申請書」及び
「産業技術力強化法第18条に規定する者 確認項目」

審査請求料(特許料)軽減申請所 及び 産業技術力強化法第18条に規定する者の確認項目

(2)「各要件を確認できる添付書類(軽減申請の対象となる2つの要件を証明するため

1)  中小企業要件の証明

◎主たる事業を確認するための書類・・・「会社のパンフレット」など
◎以下のいずれかの書類
 ○資本金の額が証明できる書類・・・「登記事項証明書」など
 ○従業員数を証明できる書類・・・「労働保険申告書」など


会社のパンフレット 及び 登記事項証明書 又は 労働保険申告書

2) 研究開発要件の証明(以下のいずれかの書類が必要です。)

  1. 収入金額に対する試験研究費の比率(3%超)を証明できる書類・・・「財務諸表」など
  2. ●「経営革新計画等の承認(認定)」であることの証明・・・「承認(認定)書」及び
    「事業計画書」+「※出願された発明と事業の成果との関連性を証する書面」

    ●「SBIR補助金等交付事業者」であることの証明・・・「補助金等交付決定通知書」及び
    「補助事業計画書」+「※出願された発明と事業の成果との関連性を証する書面」
財務諸表 又は 承認(認定)書 及び 事業計画書 又は 補助金交付決定通知書 及び 補助事業計画書

※旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(旧創造法)における認定事業による軽減申請をする場合は、別途お問合せ下さい。

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