ホーム > 施策の御案内 > 知的財産・特許 > 広域関東圏知的財産戦略本部

広域関東圏知的財産戦略本部

「平成30年度 広域関東圏知的財産戦略推進計画2018」を策定しました

広域関東圏知的財産戦略本部会議を経て、知的財産の観点から中小企業の産業競争力強化等に向けた取組を取りまとめました。

本部会議風景(平成29年12月15日)


自動車関連産業に依存する産業構造や市場ニーズを取り入れた地域資源活用商品・サービスの開発などの広域関東圏が直面する課題を踏まえて、4つの取組を設定し実行します。
本取組の着実な実行に向けて、大企業、大学・公設試等研究機関、豊富な専門人材(弁理士、中小企業診断士など)、金融機関などを活用し、ポストエンジン時代を見据えたオープンイノベーションの促進と 独自新製品開発の促進、地域資源における知財活用による稼ぐ力の強化と海外進出の推進を目指します。

平成29年度広域関東圏知的財産戦略本部名簿(氏名五十音順)

  氏名 所属 役職
本部長 後藤 収 関東経済産業局 局長
副本部長 三浦 裕幸   関東経済産業局 地域経済部長
本部員 扇谷 高男 一般社団法人発明推進協会 知的財産研究センター長
生越 由美 学校法人東京理科大学
イノベーション研究科技術経営専攻
教授
小田 淳子 日本製紙株式会社  研究開発本部 知的財産部長
織田 好和 東京都知的財産総合センター 所長
木村 雅和 国立大学法人静岡大学  理事(研究・社会産学連携担当)/副学長
世良 和信 日本弁理士会 関東支部 支部長
高橋 一朗
※「高」は、はしごだか
西武信用金庫 常勤理事
法人推進部長
新田 一福 株式会社メトラン 代表取締役会長
野口 満 公益財団法人埼玉県産業振興公社 埼玉県よろず支援拠点
コーディネーター

メールマガジン

広域関東圏知的財産戦略本部では、無料でメールマガジンを発行しています。
広域関東圏(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡)の知的財産に関するイベントやセミナー等の皆様に役立つ情報を、毎月2回程度(不定期)配信します。

平成30年度発行済みのメールマガジンはこちらから 

平成29年度発行済みのメールマガジンはこちらから 

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.