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認定の流れ・各種支援措置

農商工等連携促進法における事業計画の申請から認定までの流れ

  農商工等連携促進法に基づき新事業展開に取り組む中小企業者と農林漁業者は、共同して事業計画を策定して、国に提出します。申請書作成段階において、サポートが受けられます。

 
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各種支援措置

国から認定を受けた事業者に対しては、以下の支援措置を講じています。

新事業活動促進支援補助金(農商工等連携対策支援事業)

◎事業化・市場化支援事業

法(PDF:383KB)に基づき認定を受けた「農商工等連携事業計画」に基づき、中小企業が実施する、新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓を行う事業に必要な経費の一部を補助します。

◎連携体構築支援事業(支援機関型)

法(PDF:383KB)に基づき認定を受けた「農商工等連携支援事業計画」に基づき、公益法人等が実施する、中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に必要な経費の一部を補助します。

※最新の公募情報(公募要領)・採択情報については、新着情報からご確認下さい。

本件に関する問い合わせ先

関東経済産業局産業部経営支援課
電話:048-600-0428(直通)

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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