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「農商工等連携事業計画」第８号認定について

　関東経済産業局では、平成20年7月21日に施行された「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）第４条および第6条の規定に基づいて申請のありました、農商工等連携事業計画について、平成22年10月5日第8号として4件を認定しました。 （農商工等連携支援事業計画についての認定はありませんでした。）

農商工連携事業計画　８号認定一覧

◎農商工等連携事業計画・・・４件　　　　　　　　　　　　※は代表申請者

NO 事業名 事業概要 事業主体
（中小企業側） 		事業主体
（農林漁業側）
1 奥久慈で栽培した「あしたば」を活用したパウダー、エキスを利用した和洋菓子等の開発と販売（PDF:187KB） 　櫻岡義信は、無農薬栽培による「奥久慈あしたば」の生産とパウダー化・エキス化を行うとともに、「奥久慈あしたば協議会」による安定生産、供給体制の構築を図る。
　大子製菓協業組合は、和洋菓子の製造技術を活かして、あしたばパウダー及びエキスを活用した独自性のある和洋菓子等の開発・商品化に取り組み、あしたば関連商品の販売を通じて「奥久慈あしたば」のブランド化を目指す。		 大子製菓協業組合※
（茨城県）		 櫻岡　義信
（茨城県）
2 黒大豆小粒(新種)を使った納豆シリーズの開発と販売（PDF:271KB） 　茨城みどり農業協同組合は、新品種大豆（黒大豆小粒）の栽培方法や生産者育成などについて地域の栽培農家と協議することにより、生産体制の構築を図るとともに、安定供給体制の確立を目指す。
　丸真食品㈱は、地元産の黒大豆小粒を使用した納豆の開発を行うとともに、地域産野菜を組み合わせた納豆商品のシリーズ化と販売を目指す。		 丸真食品株式会社※
（茨城県）		 茨城みどり農業協同組合
（茨城県）
3 孵化用親合鴨及び合鴨農法活用合鴨を活用した加工食品の製造・販売（PDF:469KB） (有)椎名人工孵化場は、これまで多くが流通していなかった孵化用親合鴨及び合鴨農法活用合鴨の回収システムを構築し、食用・加工用の精肉として安定的に提供する。
　㈱吉田ハム工場は、他社との差別化を図るため、引き受けた合鴨肉を活用し、ハム・ソーセージ・パストラミ・コンフィなど鴨肉の部位に適した加工を施し、国内産合鴨肉製品の製造・販売に取り組む。　		 株式会社吉田ハム工場
（静岡県）		 有限会社椎名人工孵化場※
（千葉県）
4 寒ブリのナショナル・ブランド魚化に向けた養殖ブリの生産・加工及び冷凍による新たな流通形態の構築（PDF:165KB） 福山養殖は、無投薬ブリの養殖を行い、水揚げ後、直ちに船上において体温と同じ温度の海水を使用した一次加工を施し、良質な養殖ブリの提供を行う。
(株)エス・マルシェは、脂がのっている冬場の養殖ブリをフィーレ加工や料理食材へ加工した上で、急速凍結処理を行い、年間を通じて鮮度を保持した冷凍流通を行う。　		 株式会社エス・マルシェ※
（静岡県）		 福山養殖
（鹿児島県）

 

＜本件に関する問い合わせ先＞

関東経済産業局　産業部　経営支援課　 　　
担当：若井、小松、福田、田村、真下、滝沢
電話：048-600-0428（直通）

〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1　さいたま新都心合同庁舎1号館　電話・FAX番号はこちら

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