関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 農商工等連携 > 「農商工等連携事業計画」第６号認定について
関東経済産業局では、平成20年7月21日に施行された「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）第４条および第６条の規定に基づいて申請のありました、農商工等連携事業計画について、平成22年2月10日第6号として14件を認定しました。
（農商工等連携支援事業計画についての認定はありませんでした。）
農商工等連携事業計画 ６号認定一覧
◎農商工等連携事業計画・・・１４件 ※は代表申請者
| NO | 事業名 | 事業概要 | 事業主体 （中小企業側） |
事業主体 （農林漁業側） |
|---|---|---|---|---|
| 1 |
奥久慈産「常陸大黒」を使った菓子シリーズの開発と販売(PDF:162KB) | 茨城みどり農業協同組合は、常陸大黒の増産体制の構築と無選別供給により生産者の作業負担を軽減させ、安定した供給体制と生産者の収入増加を図る。 株式会社奥久慈屋 吉餅は、常陸大黒を活用した新商品を開発し、地域に密着した菓子作りに取り組み、地域及び企業ブランドの確立を目指す。 |
株式会社奥久慈屋 吉餅 ※ （茨城県） |
茨城みどり農業協同組合 ( 茨城県） |
| 2 | 太陽と完熟野菜のマリアージュ ～自然乾燥にこだわったドライ野菜の開発・販売～(PDF:193KB) | 隅内農園は、完熟ミニトマトやトウモロコシ等の規格外品を活用して自然乾燥によるドライ野菜の商品化に取り組む。また、自然乾燥素材としてニーズの高いニンニクや唐辛子の生産や有機ＪＡＳ認定の取組みによる生産体制を目指す。 株式会社まるつねは、野菜の新たな乾燥技術等を提供するとともに、ドライ野菜の新たな活用分野の開拓やＱＲコードによるレシピの提供を進め販売拡大を目指す。 |
株式会社まるつね ※ （栃木県） |
隅内 章吾 （栃木県） |
| 3 | 大田原の大地が育んだ“ぎんなん（銀杏）”を用いたお酒などの開発・事業化(PDF:175KB) | 農業者は、規格外品の銀杏をお酒の加工材料として選別し、一次加工（殻や薄皮を除去）して提供する。 株式会社白相酒造は、地元産銀杏を活かして高品質で安全・安心な「銀杏焼酎」を開発・販売するとともに、大田原市の地域ブランドの確立を目指す。 |
株式会社白相酒造 ※ （栃木県） |
新江 章平 （栃木県） |
| 4 | 宇都宮産の梨を使った紅茶の開発と、おもてなし紅茶文化の普及促進事業(PDF:166KB) | 山口果樹園は、紅茶とのコラボレーションに適した梨を選定し、果肉及び梨皮を乾燥させて紅茶のフレーバーに合う一次加工品をして提供する。 ワイズティーネットワーク株式会社は、紅茶のブレンド技術を活用して「和梨」によるフレーバーティーを開発・販売するほか、宇都宮における「おもてなし紅茶文化」の普及とブランド化を目指す。 |
ワイズティーネットワーク 株式会社 ※ （栃木県） |
山口果樹園 （栃木県） |
| 5 | ホウレンソウ生産システムの実用化・販売および、品質の良いホウレンソウの生産と周年安定販売(PDF:186KB) | 有限会社御光福園芸の養液土耕栽培によるホウレンソウ生産システムは、慣行栽培と比べビタミンCやミネラル成分が高く、低シュウ酸であるホウレンソウを生産することが出来る。また、栽培記録や収穫記録のデータを収集し、株式会社栗原商店へ提供する。 株式会社栗原商店は、収集データをもとに生産システムの改良を進め、周年を通して品質が良く、労力の軽減が図れるホウレンソウ生産システムの実用化を目指す。 |
株式会社栗原商店 ※ （群馬県） |
有限会社御光福園芸 （福島県） |
| 6 | 農業者が主体となる中山間地域における新たな農園サービス・パンプキン等商品開発事業(PDF:265KB) | くわの実ファームは、農園利用者に栽培指導、管理代行、収穫・配送サービスの提供等を行うとともに、良質・多品種のパンプキン等の生産拡大を行う。 有限会社ホウトクは、ペースト加工、微粉末加工等の技術により素材の栄養素を生かした焼き菓子等の開発を行うと共に、農園利用者の募集や生産物の買い取りサービス、オリジナル製品製造サービスの提供を行う。 |
有限会社ホウトク ※ （群馬県） |
くわの実ファーム （群馬県） |
| 7 | 「春日部完熟梨」を加工した梨あんを使い、梨の食感と風味が楽しめる和菓子商品群の開発・販売(PDF:180KB) | 大塚果樹園は、自園及び春日部梨組合生産者から規格外品となった完熟梨を回収し、一次処理（洗浄）を行う。 有限会社ちぐさが完熟梨から「梨あん」を製造するとともに和菓子商品群（梨最中、梨饅頭等）を商品化し、地域特産品として販売する。 |
有限会社ちぐさ ※ （埼玉県） |
大塚果樹園 （埼玉県） |
| 8 | 埼玉県産・減農薬・減化学肥料にこだわり、特定生産者の顔が見える新たな小麦粉製品群の開発・販売(PDF:173KB) | 原農場は、ＪＡいるまのと協力して、減農薬・減化学肥料栽培による小麦栽培に取り組み、特定生産者の顔が見える小麦として出荷する。また、埼玉県の特別栽培農産物の指定を目指し、近隣農家に栽培方法の普及を図る。 前田食品株式会社は、同小麦を使用した、小麦粉商品、全粒粉・石臼粉・ローストフラワー・ロースト小麦胚芽などの商品化を進め、既存の顧客に加え新たな販路開拓に取り組む。 |
前田食品株式会社 ※ （埼玉県） |
原農場 （埼玉県） |
| 9 | 西船橋野菜（小松菜、枝豆など）を使った加工品開発生産と販売による地産地消推進事業(PDF:187KB) | 農業者は、パウダー、ピューレに適した小松菜や枝豆等の品種を選定し新しい加工原料野菜の生産拡大を図る。 ちば東葛農業協同組合は、同原材料を用い、パウダー、ピューレに加工し、地元の食品加工業者や商店・商工会議所等と連携してこれらを活用した新たな商品開発に取り組み、西船橋産野菜の地産地消の推進と西船橋野菜としてのブランド化を目指す。 |
ちば東葛農業協同組合 ※ （千葉県） |
平野 代一 （千葉県） |
| 10 | 食肉加工業者と野菜生産者の連携による未活用野菜の商品化を目的とした「千産千消 」推進事業の展開(PDF:167KB) | 農業生産法人房総食料センターは、組合内で生産される未活用農産物（規格外品等）の選別や洗浄、トリミング、カット等の1次加工による有効活用と高付加価値化を図る。 株式会社コープミート千葉は、1次加工野菜を活用して、精肉と調味料を合わせた総菜調理セット商品を開発し、千葉県産食肉と野菜を使用した「千産千消のおいしい、安全・安心」な商品として販売促進を図る。 |
株式会社コープミート千葉 ※ （千葉県） |
農事組合法人房総食料センター （千葉県） |
| 11 | コミュニティ農作物直販所及びレストラン等の設置・運営による大網白里町地区での就農者支援モデル化事業(PDF:180KB) | 内山農園は、自身及び就農者ネットワークからの農産物を活用して一次加工を行って、農産物直売所及びコミュニティ・レストランに納入するとともに、野菜素材を生かした料理メニューの開発・提供を行う。 大里綜合管理株式会社は、空き店舗等を活用して農産物直売所及びコミュニティ・レストランの経営を行い、大網白里町地区で収穫された農産物加工品及び料理を提供し、同地区の農業振興を図る。 |
大里綜合管理株式会社 ※ （千葉県） |
内山農園 （千葉県） |
| 12 | ＩＣタグを利用した自営農家と共同でつくりだす新農産物販売法の確立『 感動と夢を与える産直 ＢｔｏＢｔｏＣ 』(PDF:382KB) | 有限会社泰保は、生産記録・栽培時の各種状況（写真・動画等）・収穫時の情報をＩＣタグに登録するとともに、料理法やレシピを同梱して消費者へ提供するとともに、参加自営農家に対して指導普及する。 株式会社グルメンは、ＩＣタグを利用した生産記録・収穫情報・各種トレーサビリティの管理・受発注管理のためのシステム「農産物産直ＩＣ・ＷＥＢ」の構築・運用を行い、中堅・小規模小売業者、消費者にインターネットを通じて付加価値の高い商品を提供するシステムを確立する。 |
株式会社グルメン ※ （東京都） |
有限会社泰保 （宮崎県） |
| 13 | 薬酒残渣を活用して飼育した地鶏を材料とした特産品開発事業(PDF:225KB) | 農業生産法人池ヶ平牧場は、薬酒残渣と植物性飼料を配合した混合飼料により高原コーチンの飼育から新たな「薬酒地鶏」の開発を行う。 ひるがみ温泉株式会社は、試食による顧客アンケートを実施し生産者に情報をフィードバックして質の高い鶏肉開発を行い、同温泉郷の目玉ととなるような「薬酒地鶏」としてブランド化による安定需要を図るための市場の開拓を進める。 |
ひるがみ温泉株式会社 ※ （長野県） |
農事組合法人池ヶ平牧場 （愛知県） |
| 14 | MSC(海洋管理協議会)認証の高品質一本釣り鰹を使用した海外向け鰹商品の開発・販売(PDF:228KB) | 豊国丸漁業生産組合は、一本釣り漁法による鰹の漁獲に取り組むとともに、漁獲時の衛生管理体制（海外基準）の構築とより一層の鮮度管理の確立に取り組む。 土佐鰹水産株式会社は、一本釣りにより漁獲した鰹を用いて、鰹ステーキ・レアステーキ等の商品開発を行い、海外に向けて販路開拓に取り組むとともに、海外基準に準拠した衛生管理体制を構築する。 |
土佐鰹水産株式会社 ※ （静岡県） |
豊国丸漁業生産組合 （静岡県） |
＜本件に関する問い合わせ先＞
関東経済産業局 産業部 経営支援課
担当：井上、小松、篠井、鈴木、田村(直)
電話：048-600-0428（直通）
本ページに関するお問い合わせは
下記まで
産業部経営支援課
TEL 048-600-0428
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら
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