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「農商工等連携事業計画」第14号認定について

関東経済産業局では、平成20年7月21日に施行された「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(農商工連携促進法(PDF:252KB))第4条および第6条の規定に基づいて申請のありました、農商工等連携事業計画について、平成24年10月1日、第14号として5件を認定しました。

農商工連携事業計画 14号認定一覧

農商工等連携事業計画・・・5件

※は代表申請者

NO 事業名 事業概要 事業主体
(中小企業側)
事業主体
(農林漁業側)
1 大洗町産のホッキ貝を活用した商品開発・販売による地域ブランド化事業(PDF:190KB)
大洗町漁業協同組合は、ホッキ貝の効率的な漁獲体制及び 新たな取組として1次加工を行い、既存の冷凍技術等を活かした安定供給体制を構築する。
(有)こうじやは、ホッキ貝の1次加工品を活用し、真空濃縮技術等による商品シリーズを開発及び販売し、「大洗町産ホッキ貝」のブランドを確立する。  
有限会社こうじや※
(茨城県)
大洗町漁業協同組合
(茨城県)
2 茨城大豆在来種(たのくろ豆)を活用した大豆関連商品の開発
(PDF:228KB)

大山高明は、土壌改良や最適な施肥設計、刈取技術、乾燥技術を確立し、作りづらく手間のかかる品種とされる、風味豊かな「たのくろ豆」の安定供給とブランド化を図る。
(有)佐白山のとうふ屋は、「たのくろ豆」の風味を最大限に引き出した、豆腐や味噌を始めとする高品質大豆関連商品の開発、製造、販売を行う。
有限会社佐白山のとうふ屋※
(茨城県)
大山 高明
(茨城県)
3 糖置換技術の応用による福島県産「ぎんなん」「ミニトマト」等の農産物商品化による地域活性化事業
(PDF:178KB)

みちのく安達農業協同組合は、ぎんなん糖置換製品の原料生産から製品製造までの一貫した生産計画の仕組みの構築。さらに加工品に適した、ミニトマトの品種の研究・未利用品の加工品への活用方法の研究、ミニトマト糖置換製品の原料生産から製品製造までの一貫した生産計画の仕組みを構築する。
(株)つかもとは、既存糖置換技術を活用して、これまでに商品化されていない、ぎんなん、ミニトマトを用いた甘納豆、餡、きんとんを開発、製造、販売を行う。
株式会社つかもと※
(茨城県)
みちのく安達農業協同組合
(福島県)
4 ヤシオマスを活用した加工食品などの開発・販売およびヤシオマスのブランド化
(PDF:217KB)


(有)大滝は、天然素材のエサによって、オレイン酸含有量が2倍以上増えたヤシオマスを養殖、安定供給するとともに、食品加工業者や料理人が扱いやすい一次加工品を提供。さらに、料理人やシェフ等からの厨房ニーズを収集し、メニュー提案を行う。また、ホテル・旅館、飲食店等業務用チャネルの販路開拓を行う。
(有)釜屋は、川魚の調理ノウハウを用いて、ヤシオマスの特徴を活かすような加工食品を開発。さらに、うなぎの秘伝のたれを製造する技術、ノウハウを活用し、加工して熱を加えたヤシオマスに相性の良いたれを開発する。また、みやげ物店、観光協会、スカイツリー、通販等小売チャネルの販路開拓を行う。

有限会社釜屋※
(栃木県)
有限会社大滝
(栃木県)
5 ビゼンクラゲを活用した高品位のコラーゲン等中間素材の開発・販売事業
(PDF:225KB)

待鳥通宏は、食用に捕獲している「ビゼンクラゲ」を、高品位のコラーゲン・ムチン中間素材の原料にするために、最適な前処理方法を検討し、原料提供を行う。また、地元漁業者に協力を依頼して、ビゼンクラゲの供給体制を構築する。
(株)海月研究所は、前処理を行った「ビゼンクラゲ」を使い、食品や化粧品向けのコラーゲン・ムチンの中間素材の開発および営業展開を図る。
株式会社海月研究所※
(神奈川県)
待鳥 通宏
(福岡県)

本件に関する問い合わせ先

関東経済産業局 産業部 経営支援課
担当:石野、秋山、名取
電話:048-600-0428(直通)

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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