関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 農商工等連携 > 平成28年度ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の公募を開始します

平成28年度ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の公募を開始します

 本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
  今回、下記の要領で平成27年度補助事業(補正予算)の公募を開始しますのでお知らせします。
 なお、この公募は、政府が平成27年12月24日に閣議決定した平成28年度予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となります。

低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)

1.補助金の概要

 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。

2.補助対象者

 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者であって、非食品の売上増加を目的とする認定農商工連携等事業計画に基づく事業を実施する者。

3.補助の対象となる事業内容

4.補助率等

補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助限度額:認定事業計画1件あたり500万円
※交付決定下限額は、50万円とします。

5.公募期間

平成28年2月9日(火)~平成28年3月4日(金)
10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日除く)
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

6.提出書類

公募要領 (PDF:443KB)をご参照の上、以下の書類を2部(正1部、写し1部)提出してください。

①平成28年度ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)計画書(事業化・市場化支援事業)(様式第1) ②補助事業計画書(別紙1)
③経費明細表(別紙2)
④認定事業に係る商品・役務の売上収支計画及び事業実施後の実績値について (別紙3)
⑤直近2年間の貸借対照表、損益計算書(これらの書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)、個別注記表(「中小企業の会計に関する指針」(以下、「中小会計指針」)及び「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)(中小企業の会計に関する指針作成検討委員会公表)に準拠する株式会社等のみ)又は監査報告書(企業会計基準に準拠する株式会社等のみ)
⑥平成26年や平成27年における給与支給総額が分かる資料(源泉徴収簿(票)又は賃金台帳等)や、平成27年における従業員向け教育訓練費支出額が分かる資料(損益計算書又は領収書等)、平成28年に賃上げ等を実施予定であることが分かる資料(賃上げ率等具体的実施内容の記載及び代表者印の押印があるもの)

※⑥に掲げる資料は、別紙2「⑤従業員の人材育成への取組状況」、「⑥賃上げ等の実施状況」、「⑦賃上げ等の実施予定」に該当する事業者のみ添付ください。
※共同申請者が行う事業に係る経費を申請する場合には、その共同申請者の直近2年間の貸借対照表、損益計算書についても添付ください。

【注意事項】
①記入要領を参考にしてください。
②添付資料は必要なものに限ってください。
③貸借対照表等の財務諸表作成が困難な場合は、事前に相談してください。
④用紙サイズは原則としてA4で統一し、左側に縦2穴で穴を開け、左上1箇所で クリップ止め(ホッチキス止め不可)してください。

※6.に掲げる資料は、別紙2「5.従業員の人材育成への取組状況」、「6.賃上げ等の実施状況」、「7.賃上げ等の実施予定」に該当する事業者のみ添付ください。
※共同申請者が行う事業に係る経費を申請する場合には、その共同申請者の直近2年間の貸借対照表、損益計算書についても添付ください。

7.公募要領等

公募についての詳細は、公募要領を御覧下さい。

8.公募説明会の開催について

 公募開始に伴い、以下のとおり本事業に係る関東経済産業局主催の公募説明会を開催いたします。

日時 平成28年2月17日(水)14:00~16:00
場所 さいたま新都心合同庁舎1号館5階 5-2会議室
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
(高崎線、宇都宮線、京浜東北線「さいたま新都心」駅下車) ※2階の庁舎入口にて入館手続きを行ってください。
入館手続き後に、エレベータにて5階へお越し下さい。
内容 ふるさと名物応援事業補助金公募に関する説明及び個別相談       
※個別相談は原則1件あたり10分~15分程度を予定しています。      
※個別相談に関しては、事前に質問事項をご用意下さい。
定員 80名(1企業・機関につき原則2名様まで)
参加申込 以下の申込フォームよりお申し込み下さい。 ※締切:2月16日(火)13時      
※定員に達し次第締め切らせていただきます。       
※定員オーバー等によりご参加いただけない場合のみ、ご連絡いたします(申 込票等の発行・送付は致しません)。
備考 説明会当日は、公募要領を必ずご持参ください。

9.補助金のお問い合わせ及び提出先

関東経済産業局産業部経営支援課 担当:金丸、幕内、田口
電話:048-600-0332(直通)
住所:〒330-9715 
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館10階

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.