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平成24年度新事業活動促進支援補助金 農商工等連携対策支援事業(事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業(支援機関型))の公募(二次公募)について

 本事業は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行う事業及び同事業を行う連携体を構築するための事業活動を支援するためのものです。
 今回、以下のとおり補助の対象となる事業の公募を開始しますのでお知らせします。

1.補助金の概要

本補助金は、以下の2つのメニューがあります。

(1) 事業化・市場化支援事業
(2) 連携体構築支援

(1)事業化・市場化支援事業

・事業概要

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓を行う事業に係る経費について補助します。

・補助対象者

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を実施する者のうち、農商工等連携事業計画の認定等に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者

・補助限度額3,000万円/計画期間内 (※)、補助率2/3以内

※試作 ・開発費を申請しない場合は2,500万円(ただし、下限は100万円。)

・補助の対象となる事業内容

ア.試作品開発
イ.市場調査、展示会出展
ウ.専門家による指導、助言  等

・補助事業期間

交付決定日から平成25年3月31日まで
※交付決定日以後に行った事業についてのみ、補助の対象となります。

(2) 連携体構築支援事業(支援機関型)

・事業概要

中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る経費について補助します。

・補助対象者

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた一般社団、財団法人又はNPO法人

・補助限度額2,000万円/計画期間内(ただし、下限は100万円)、補助率2/3以内

・補助の対象となる事業内容

ア.交流イベント開催
イ.講師謝礼 等

・補助事業期間

交付決定日から平成25年3月31日まで
※交付決定日以後に行った事業についてのみ、補助の対象となります。

2.公募期間

平成24年11月27日(火)~平成24年12月11日(火)(17:00締切)

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

3.公募要領・記入様式のダウンロード

(1)事業化・市場化支援事業

(2)連携体構築支援事業(支援機関型)

4.提出書類

上記の公募要領をご参照の上、以下の書類を2部(正1部、写し1部)提出してください。

(1)事業化・市場化支援事業

  1. 平成24年度新事業活動促進支援補助金(農商工等連携対策支援事業)計画書(事業化・市場化支援事業)(様式第1)
  2. 補助事業計画書(別紙1)
  3. 経費明細表(別紙2)
  4. 認定事業に係る商品・役務の売上収支計画及び事業実施後の実績値について(別紙3)
  5. 株主等一覧表(別紙4)
  6. 暴力団排除に関する誓約書(別紙5)
  7. 過去2年間の貸借対照表、損益計算書(これらの書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)

※5.株主等一覧表(別紙4)、7.過去2年間の貸借対照表、損益計算書については、共同申請者のうち全中小企業者(農林漁業を行う者も含む。)分も添付)

(2)連携体構築支援事業(支援機関型)

  1. 平成24年度新事業活動促進支援補助金(農商工等連携対策支援事業)計画書(連携体構築支援事業(支援機関型))(様式第1)
  2. 補助事業計画書(別紙1)
  3. 経費明細表(別紙2)
  4. 暴力団排除に関する誓約書(別紙3)
  5. 過去2年間の貸借対照表、損益計算書(設立後2年を経過していない一般社団法人、一般財団法人については、成立後の事業年度に係るもの)

5.補助金のお問い合わせ及び提出先

関東経済産業局産業部経営支援課
担当:石野、若井、秋山、菅間、名取
〒330-9715  埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館10階
TEL:048-600-0428  FAX:048-601-1294

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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