関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 農商工等連携 > 平成23年度補正予算「先端農商工連携実用化研究事業補助金」の公募及び公募説明会の開催について
経済産業省では、東日本大震災により被災した地域等において、商業・工業の先端的な技術やノウハウを用いて農林漁業と連携したシステム等の実証又はビジネス化等を行う事業を支援し、被災地域の復興及び農林漁業の競争力の強化を目的として、以下の提案公募型事業の公募を行います。
本事業は、東日本大震災により被災した地域等において、民間事業者等が、被災地域のニーズに即した、商業・工業の先端的な技術やノウハウを用いて農林漁業と連携したシステム等の実証又はビジネス化等を行う事業に要する費用の一部を補助するものです。
補助対象者となるには、原則として公募要領に記載している要件を満たすコンソーシアムを組織し、コンソーシアムに含まれる民間企業が代表して提案及び採択決定後の交付申請を行う、又はコンソーシアムに含まれる複数の者が連名で提案等を行うことが必要です。連名で提案等を行う場合にも、コンソーシアムを代表する補助事業者を決めておく必要があります。
なお、採択決定後の交付申請において、代表又は連名のいずれの交付申請方法でも、申請した者が「補助対象者」となります。（補助対象者は、補助事業のうち自らが担当する部分に必要な補助対象経費の自己負担相当額について負担する者に限ります。）
また、コンソーシアムの形式によらず、個社での申請を行う場合には、実証事業を実施する上で、事業をビジネス化するため具体的なスキーム（※農林水産物の生産から流通に係る取組を実施していること）及び事業による効果見込み等を明確に示す必要があります。
補助事業は農林漁業の分野において、生産から流通までの一連の取組をパッケージし、実証事業として実施するものとし、以下の３要件の何れかを満たすものの内、事業期間終了後には事業化が可能な具体的な計画を有するものを対象とします。（本事業では、事業化の目的とする先端技術を用いて生産された農林水産物等が市場に提供され、収益性が見込まれる売上が計上されたことをもって「事業化」されたとみなします。）
(1) 実証事業を、被災地域（※1）において実施するもの。
(2)
実証事業を、被災地域の民間企業等と連携して実施するもの。
(3)
実証事業を、被災地域以外の地域において実施することにより被災地域の復興・発展に資する
（※2）もの。
※1 「被災地域」とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」第２条第２項に規定する「特定被災公共団体」の管区として定める公共団体及び第2条第3項に規定する「特定被災区域」として政令で定める区域を指します。また、要件(2)においては、登記上の所在地が被災地域であれば、被災地域に立地しているものとします。
※2 「被災地域の復興・発展に資する」とは、本事業により創出された新事業により被災地域のニーズが実現され、事業化されたビジネスモデルが被災地域の復興等に活用されることを指すものとします
※3 既に経済産業省その他の省庁（所管する独立行政法人等の外郭機関を含む。）の実施する実証研究制度・事業に応募中の案件は、当該案件と同一の内容の場合は、本事業に重複して応募することはできません。
交付決定日から平成24年3月末日まで
※正当な理由により補助事業期間内に補助事業を終了できない場合、本予算の繰越手続により１年を限度として認められた範囲で補助事業期間の延長を行うことができます。
補助率：補助対象経費の３分の２以内
１件あたりの補助金額：上限金額は３億円、下限金額は１千万円
平成23年12月1日（木）～平成23年12月22日（木） 17時必着
受付時間 １０：００～１２：００、１３：３０～１７：００
原則として主たる補助対象者が所在する場所を管轄する経済産業局で受け付けます。
公募要領で定める様式（Ａ４）を使用し（各様式の枠を広げる・狭めることは可）、正本１部（片面印刷）、副本１１部（片面印刷）、電子媒体を収めたCD-R１部を提出してください。
また、添付資料については１２部提出してください。
公募についての詳細は、公募要領（2011/12/07に一部差し替えています。詳細は担当へ）を御覧下さい。
これに伴い、下記のとおり先端農商工連携実用化研究事業補助金に係る関東経済産業局主催の公募説明会を開催します。（事前申し込みは不要です。）
| 日 時 | 平成２３年１２月７日（水） １４時００分 ～ １５時００分 |
|---|---|
| 場 所 | さいたま新都心合同庁舎１号館 １階 多目的室１－１
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 （高崎線、宇都宮線、京浜東北線「さいたま新都心」駅下車） |
| 定 員 | １００名（１企業・機関につき２名様まで） |
関東経済産業局産業部経営支援課 担当：大熊、小松、遠矢、秋山
電話：048-600-0331（直通）
住所：〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館10階
本ページに関するお問い合わせは
下記まで
産業部 経営支援課
TEL 048-600-0331
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら
Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.
