関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 農商工等連携 > 平成23年度新事業活動促進支援補助金　農商工等連携対策支援事業（事業化・市場化支援事業）の公募（二次公募）について

平成23年度新事業活動促進支援補助金　農商工等連携対策支援事業（事業化・市場化支援事業）の公募（二次公募）について

　本事業は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行う事業を支援するためのものです。
　今回、以下のとおり補助の対象となる事業の公募を開始しますのでお知らせします。

※本事業につきましては、公募申請時までに、農商工等連携事業計画の認定を受けておく必要がありますので、ご留意ください。

１．補助金の概要

事業概要
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓を行う事業に係る経費について補助します。
補助対象者
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を実施する者のうち、農商工等連携事業計画の認定等に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者
補助限度額3,000万円／計画期間内　(※)、補助率2/3以内
※試作・開発費を申請しない場合は2,500万円（ただし、下限は100万円。）
補助の対象となる事業内容
ア．試作品開発
イ．市場調査、展示会出展
ウ．専門家による指導、助言　　等
補助事業期間
交付決定日から平成24年3月31日まで
※交付決定日以後に行った事業についてのみ、補助の対象となります。

平成23年10月14日(金)～平成23年10月31日(月)（17：00締切）
※郵送の場合は、受付最終日の17：00までに必着のこと。
※受付最終日付近は混雑が予想されますので、提出時にお待ちいただくことがあります。

上記の公募要領をご参照の上、以下の書類を2部（正1部、写し1部）提出してください。

平成２３年度新事業活動促進支援補助金（農商工等連携対策支援事業）計画書（事業化・市場化支援事業）（様式第1）（補助事業計画書（別紙1）、経費明細表（別紙2）、株主等一覧表（別紙3））
過去2年間の貸借対照表、損益計算書（これらの書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類）

※株主等一覧表（別紙３）、過去2年間の貸借対照表、損益計算書については、共同申請者のうち全中小企業者（農林漁業を行う者も含む。）分も添付）

関東経済産業局産業部経営支援課
担当：若井、小松、秋山、梅村、真下、水嶋

〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1　　さいたま新都心合同庁舎1号館10階
TEL：048-600-0428　　FAX：048-601-1294

本ページに関するお問い合わせは
下記まで

産業部経営支援課
TEL 048-600-0428