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平成２３年度新事業活動促進支援補助金　
農商工等連携対策支援事業（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業（支援機関型））の公募について

　
本事業は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行う事業及び同事業を行う連携体を構築するための事業活動を支援するためのものです。 今回、以下のとおり補助の対象となる事業の公募を開始しますのでお知らせします。

１．補助金の概要

本補助金は、以下の２つのメニューがあります。
（１） 事業化・市場化支援事業
（２） 連携体構築支援

※両事業につきましては、公募申請時までに、農商工等連携事業計画の認定を受けておく必要がありますので、ご留意ください。

（１） 事業化・市場化支援事業

（２） 連携体構築支援事業（支援機関型）

２．公募期間

平成23年１月28日（金）～平成23年２月17日（木）（17：00締切）
※郵送の場合は、受付最終日の17：00までに必着のこと。
※受付最終日付近は混雑が予想されますので、提出時にお待ちいただくことがあります。

３．公募要領・記入様式のダウンロード

（１）事業化・市場化支援事業

（２）連携体構築支援事業（支援機関型）

４．提出書類

上記の公募要領をご参照の上、以下の書類を2部（正1部、写し1部）提出してください。

 （１）事業化・市場化支援事業

  1.  平成２３年度新事業活動促進支援補助金（農商工等連携対策支援事業）計画書（事業化・市場化支援事業）（様式第1）（補助事業計画書（別紙1）、経費明細表（別紙2）、株主等一覧表（別紙3））
  2.  過去2年間の貸借対照表、損益計算書（これらの書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類）

※ 株主等一覧表（別紙３）、過去2年間の貸借対照表、損益計算書については、共同申請者のうち全中小企業者（農林漁業を行う者も含む。）分も添付）

 （２）連携体構築支援事業（支援機関型）

  1.  平成２３年度新事業活動促進支援補助金（農商工等連携対策支援事業）計画書（連携体構築支援事業（支援機関型））（様式第1）（補助事業計画書（別紙1）、経費明細表（別紙2））
  2.  過去2年間の貸借対照表、損益計算書（これらの書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類）

５．公募説明会の開催について

参加を希望される場合には、事前にFAXにて、経営支援課（FAX:048-601-1294）まで、必要事項を記載した参加申込書（WORD:37KB）にてお申し込み下さい。

日時：平成23年２月３日（木）　13：30～、４日（金）　15：00～
場所：さいたま新都心合同庁舎1号館8階8-2会議室
       　　（埼玉県さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎1号）

６．補助金のお問い合わせ及び提出先

関東経済産業局産業部経営支援課
担当：若井、小松、福田、田村、真下、滝沢

〒330-9715　 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1　さいたま新都心合同庁舎1号館10階
TEL：048-600-0428　　FAX：048-601-1294

〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1　さいたま新都心合同庁舎1号館　電話・FAX番号はこちら

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