関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 中小企業地域資源活用プログラム > 中小企業地域資源活用プログラム

中小企業地域資源活用プログラム

 関東経済産業局では、地域の中小企業が有望な地域資源(農林水産物、産地の職人の技、観光資源等)を活用して行う新たな事業展開の推進を図るため、地域・中小企業の自立的発展を総合的に応援しています。

新着情報

>> 平成27年度の情報はこちら
>> 平成26年度の情報はこちら

ふるさと名物応援宣言

 関東経済産業局は、平成27年8月10日に施行された改正地域資源法(中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律)に基づき、市町村による「ふるさと名物応援宣言」を推進しています。

「ふるさと名物応援宣言」の概要

 多様な事業者を巻き込み、地域ぐるみの継続的な取組を通じ、「地域ブランド」の育成・強化を図り、地域の売上や雇用の増大、地域経済の好循環につなげるため、市町村に「ふるさと名物応援宣言」を行っていただくことを推進しています。 ※ふるさと名物とは「地域資源を活用した商品・サービス(群)」を指します。
 詳しい内容は中小企業庁サイトミラサポよりご覧下さい。

支援施策情報

地域産業資源活用事業計画

中小企業者が、に基づき、地域産業資源を活用した新商品・新サービスの開発、販路開拓に取り組む「地域産業資源活用事業計画」を作成し、認定を受けると、補助金、融資制度、課税の特例等の各種支援施策を利用することができます。

 関東経済産業局管内1都10県で合計3,437件(農林水産物823件、鉱工業品719件、観光資源1,895件)の地域産業資源が指定されています。

新事業活動促進支援補助金(地域資源活用新事業展開支援事業)

地域資源を活用した商品開発等を行う中小企業者等に対して、必要な経費の一部を補助します。

金融・税制措置

「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた中小企業者は、認定計画に従って地域産業資源活用事業を行うために必要な資金について、様々な金融措置、税制措置が受けることができます。

その他の支援措置

中小機構による支援

マーケティング等に精通した専門家が、市場調査、商品企画、販路開拓等に係るアドバイ
スなど一貫した支援を行います。

地域活性化パートナーによる販路開拓等の支援

小売業者、流通業者、情報通信、観光業者、地域金融機関等を「地域活性化パートナー」として登録し、地域中小企業の新商品開発、販路開拓等を支援します。

○地域中小企業応援ファンド

中小企業基盤整備機構が資金提供を行い、都道府県、地域金融機関等と一体となって「地域中小企業応援ファンド」を組成し、地域資源を活用した取組などに対し、地域密着型の事業等に対する助成や、新事業展開を行う中小企業等に対する出資等の支援を行います。

JAPANブランド

○JAPANブランド育成支援事業

地域産品の輸出を促進するため、世界に通用する地域産品のブランド力(「JAPANブランド」)の 確立を目指し、地域の小規模事業者等と外部から招聘した輸出産品プロデューサー等が一丸となって行う取組に対して支援を行います。

関係法令等

関係リンク

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.