関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 地域資源活用事業 > 平成30年度ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)の公募を開始します

平成30年度ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)の公募を開始します

本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した商品・サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援するものです。

今回、下記の要領で公募を開始しますのでお知らせします。

地域産業資源活用事業

1.補助金の概要

地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術又は観光資源等。)を活用した商品・サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、商品・役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。

2.補助対象事業

中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号。以下「中小企業地域資源活用促進法」という。)第6条第1項に基づき、平成27年度以降に認定された地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)(以下「認定事業計画」という。)に従って行われる、単独又は複数の中小企業者による地域資源を活用した商品又はサービスの開発及びその販路開拓等の事業を対象とします。

ただし、平成27年度予算ふるさと名物応援事業補助金(消費者指向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業2次公募)の交付決定を受けた事業は除きます。

3.補助対象者

中小企業地域資源活用促進法第6条第1項に基づく地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定を受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者(共同で事業を実施する場合、補助対象者は認定事業計画における代表者)であること。(各経済産業局の定めた期日までに申請をし、平成30年4月4日までに認定を受ける者を含む。なお、審査の結果、認定されなかった場合は、この事業の応募に対する採択も行われません。)

4.補助率等

※1:補助金の額は、経費区分毎の補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。ただし、補助限度額が上限となります。

 

※2:4者以上の共同申請案件に係る補助率については、認定期間内に補助金(平成27年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金、平成28年度ふるさと名物応援事業補助金、平成29年度ふるさと名物応援事業補助金)の交付決定を受けていない者は3分の2以内、1~2度交付決定を受けた者は2分の1以内となります。。

5.公募期間

平成30年2月7日(水曜日)~平成30年3月7日(水曜日)

10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)

※受付最終日の17:00までに必着のこと。

※電子メールの場合には、メールの件名(題名)を必ず「ふるさと名物応援事業補助   金(地域産業資源活用事業)申請書」としてください。電子メールで提出があった場合は、担当者から受信確認の返信を行います。締切日時までに受信が確認できない場合は申請を受け付けませんので、御注意下さい。また、メールサイズは添付ファイルも含めて10MBを超えないようにしてください。

6.提出書類

公募要領(PDF:435KB)を御参照の上、以下の書類を2部(正1部、写し1部)提出してください。

①平成30年度ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)計画書(様式第1)

②補助事業計画書(別紙1)

③経費明細表(別紙2)

④認定事業に係る商品・役務の売上収支計画及び事業実施後の実績値について(別紙3)

⑤積算基礎

⑥直近2年間の貸借対照表、損益計算書(これらの書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)、個別注記表(「中小企業の会計に関する指針」(以下、「中小会計指針」)及び「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)(中小企業の会計に関する指針作成検討委員会公表)に準拠する株式会社等のみ)又は監査報告書(企業会計基準に準拠する株式会社等のみ)

⑦平成28年や平成29年における給与支給総額が分かる資料(源泉徴収簿(票)又は賃金台帳等)や、平成29年における従業員向け教育訓練費支出額が分かる資料(損益計算書又は領収書等)、平成30年に賃上げ等を実施予定であることが分かる資料(賃上げ率等具体的実施内容の記載及び代表者印の押印があるもの)

※⑦に掲げる資料は、別紙2「⑤従業員の人材育成への取組状況」、「⑥賃上げ等の実施状況」、「⑦賃上げ等の実施予定」に該当する事業者のみ添付下さい。

※共同申請者が事業に係る経費の一部を負担する場合には、その共同申請者の直近2年間の貸借対照表、損益計算書についても添付下さい。

※用紙サイズは原則としてA4で統一し、片面印刷で、左側に縦2穴で穴を開け、左上1箇所でクリップ止め(ホッチキス止め不可)してください。

7.その他

公募申請に対する審査の結果、採択となった方は、補助金の交付に係る申請手続きを行っていただきます。また、採択案件については、原則として、補助事業者名、事業テーマ、事業概要、所在地を公表します。

8.公募要領等

公募についての詳細は、公募要領を御覧下さい。

9.公募説明会の開催について

公募開始に伴い、以下のとおり本事業に係る関東経済産業局主催の公募説明会を開催します。

日時 平成30年2月15日(木曜日)13:30~15:30
場所 さいたま新都心合同庁舎1号館1階 多目的室
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
(高崎線、宇都宮線、京浜東北線「さいたま新都心」駅下車)
内容 ふるさと名物応援事業補助金公募に関する説明及び個別相談
※個別相談は、当日の受付順で行います。
※個別相談は原則1件あたり15分程度を予定しています。
※個別相談に関しては、事前に質問事項を御用意下さい。
定員 80名(1企業・機関につき原則2名様まで)
参加申込 以下のメールアドレスに下記の事項を入力し、メールを送信下さい。

①企業名
②出席担当者名
③連絡先電話番号及びメールアドレス
④個別相談の希望の有無

E-MAIL:kanto-keiei@meti.go.jp

締切:2月13日(火曜日)17時
※定員に達し次第締め切らせていただきます。
※定員オーバー等により御参加いただけない場合のみ、御連絡します(申込票等の発行・送付は致しません)。

備考 説明会当日は、公募要領を必ず御持参下さい。

10.補助金のお問合せ及び提出先

関東経済産業局産業部経営支援課 
担当:新井、高橋、太田
電話:048-600-0332(直通)
E-MAIL:kanto-keiei@meti.go.jp
住所:〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館8階

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.