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平成29年度ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募開始及び公募説明会を開催します

 平成29年度ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)(以下、「本事業」という。)は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

Ⅰ.本事業の制度について

1.制度の目的

 本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

2.補助対象者

 本補助金の補助対象者は、次の(1)から(3)に掲げる要件の全てに該当する者とします。

(1)補助対象者が、次の①から⑨のいずれかに該当する者であること。(複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて申請してください。)

(注1)中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者である団体をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者(以下「みなし大企業」という。)は除きます。

(注2)大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

(注3)⑨により複数の中小企業者等が連携して申請する場合には、連携体の代表者(みなし大企業及び大企業を除く。)を決めていただき、連携体の代表者名にて申請してください。連携体が申請する場合には、代表者が行う事業に限らず、参画事業者(みなし大企業及び大企業を除く。)が行う事業についても代表者が行う事業として補助対象とすることができます。ただし、補助金を受ける者は代表者であるため、代表者が支出する経費についてのみ補助金の対象になります。  

(注4)基準を満たす補助対象者が取り組む事業であっても、単なる取引関係や資本関係にある事業者との連携であり、実質的に個別中小企業の取組と認められる場合には補助対象とはなりません。

(2)「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)の交付を受ける者として不適当な者」として、補助事業者及び参画事業者が次の①から④のいずれにも該当しない者であること。

(3)次のいずれかの事業を行うものであること。

(注1)「海外販路の拡大」とは、海外市場や海外の顧客に向けて製品の販路を新たに開拓し、または拡大することをいいます。国内市場や国内の顧客に向けて製品の販路を新たに開拓し、または拡大することは海外販路の拡大にはなりません。また、海外販路の拡大を通じて海外から地域に人を呼びこむ取り組みは海外販路の拡大になりますが、海外販路の拡大を行うことなく単に海外から地域に人を呼び込む取組は海外販路の拡大にはなりません。

(注2)「ブランド力を確立する」とは、開発された商品について、その特徴(性能、品質、デザイン等)が海外のマーケットにおいて信頼を得て評価されることで、同種又は類似の他商品と比較して一定の競争優位性(価格優位性、高いロイヤルティ等)を確保することにより、相場より高値での取引や長期にわたる安定した取引を実現することを指します。

3.事業概要

当事業の概要、既存の取組事例を御紹介いたします。

Ⅱ.公募申請手続き等について

受付期間 平成29年2月13日(月曜日)~平成29年3月13日(月曜日) 
17時必着
受付時間 9:30~12:00、13:30~17:00(土日祝日除く)

※公募要領記載の提出書類を作成の上、申請者が所在する場所を管轄する経済産業局へ提出して下さい。

※公募申請書の提出にあたっては、締切り期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。

郵送の場合は、書類に不備のないことを前提として、受付最終日の17:00までに必着するよう送付してください。また、封筒に赤字で「JAPANブランド育成支援事業 申請書在中」と記入してください。

申請書類提出にあたっては、添付申請書類チェックシートにより提出する申請書類を確認するとともに、確認を行った申請書類チェックシートを同封してください。 

Ⅲ.公募説明会の開催について

 公募開始に伴い、以下のとおり本事業に係る関東経済産業局主催の公募説明会を開催いたします。

日時 平成29年2月20日(月曜日) 14:00 ~ 16:00
場所 さいたま新都心合同庁舎1号館  1階 多目的室
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
高崎線、宇都宮線、京浜東北線「さいたま新都心」駅下車)
※2階入口正面のエスカレーターで1階にお越し下さい。
内容 JAPANブランド育成支援事業の公募に関する説明及び個別相談       
※個別相談は原則1件あたり10分程度を予定しています。      
※個別相談に関しては、事前に質問事項をご用意下さい。
定員 50名(1企業・機関につき原則1名様まで)
参加申込 以下の申込フォームよりお申し込み下さい。
※締切:2月17日(金)17時         
※定員に達し次第締め切らせていただきます。          
※定員オーバー等によりご参加いただけない場合のみ、ご連絡いたします(申込受 付票等の発行・送付は致しません)。
備考 説明会当日は、公募要領及び公募要領(記載要領)を必ずご持参ください。

Ⅳ.本件に関するお問い合わせ及び書類提出先

関東経済産業局産業部経営支援課 担当:幕内、古谷、櫻井、大西
電話:048-600-0332(直通)
住所:〒330-9715 
   埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1               
   さいたま新都心合同庁舎1号館10階

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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