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平成27年度補正予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」の公募の開始及び公募説明会を開催します

 平成27年度補正予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」(以下、「本事業」という。)は、TPP交渉参加11カ国への市場獲得を目指す複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
 今回、以下のとおり平成27年度補正予算事業の公募を開始しますのでお知らせいたします。

Ⅰ.本事業の制度について

1.制度の目的

 本事業は、TPP交渉参加11カ国への市場獲得を目指す複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

2.補助対象者

 本補助金の補助対象者は、次の(1)から(3)に掲げる要件の全てに該当する者とします。ただし、TPP交渉参加11カ国への市場獲得を目指す事業(市場獲得を目指す国が複数ある場合、半数以上がTPP交渉参加国であること。)を実施する者に限ります。

(1)補助対象者が、次の①から⑨のいずれかに該当する者であること。(複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて申請してください。)

① 商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所、商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会又は都道府県商工会連合会

② 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する都道府県中小企業団体中央会

③ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会

④ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に規定する商工組合又は商工組合連合会

⑤ ③又は④以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの

⑥ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの

⑦ 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人であって、本事業の実施主体として適当と認められるもの

⑧ 中小企業者(注1)以外の会社による出資額の合計額が資本金又は出資金の総額の3分の1未満であり(独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う場合にあっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において中小企業者以外の会社による出資額の合計額が資本金又は出資金の総額の3分の1未満となることが確実と認められるものを含む。)、かつ、国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額又は出資の総額の3分の1以上を出資又は拠出を行っている第三セクター

⑨ 上記①から⑧に該当する者又は中小企業者(注1)の4者以上の連携体であって、構成員の3分の2以上が①から⑧に該当する者又は中小企業者であり、事業を実施する上で参画事業者(補助事業者と協働して事業を実施する事業者をいいます。)と主体的に協働するための具体的なスキームや組織体制等を備えていることが、参画事業者との契約等において確認できるもの(注3)

(注1)中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者である団体をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者(以下「みなし大企業」という。)は除きます。

(注2)大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

(注3)⑨により複数の中小企業者等が連携して申請する場合には、連携体の代表者(みなし大企業及び大企業を除く。)を決めていただき、連携体の代表者名にて申請してください。連携体が申請する場合には、代表者が行う事業に限らず、参画事業者(みなし大企業及び大企業を除く。)が行う事業についても代表者が行う事業として補助対象とすることができます。ただし、補助金を受ける者は代表者であるため、代表者が支出する経費についてのみ補助金の対象になります。  

(注4)基準を満たす補助対象者が取り組む事業であっても、単なる取引関係や資本関係にある事業者との連携であり、実質的に個別中小企業の取組と認められる場合には補助対象とはなりません。

(2)「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)の交付を受ける者として不適当な者」として、補助事業者及び参画事業者が次の①から④のいずれにも該当しない者であること。

① 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

(3)次のいずれかの事業を行うものであること。

① 戦略策定支援事業
地域中小企業が海外販路の拡大(注1)を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する(注2)目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。

② ブランド確立支援事業
地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。

(注1)「海外販路の拡大」とは、海外市場や海外の顧客に向けて製品の販路を新たに開拓し、または拡大することをいいます。国内市場や国内の顧客に向けて製品の販路を新たに開拓し、または拡大することは海外販路の拡大にはなりません。また、海外販路の拡大を通じて海外から地域に人を呼びこむ取り組みは海外販路の拡大になりますが、海外販路の拡大を行うことなく単に海外から地域に人を呼び込む取組は海外販路の拡大にはなりません。

(注2)「ブランド力を確立する」とは、開発された商品について、その特徴(性能、品質、デザイン等)が海外のマーケットにおいて信頼を得て評価されることで、同種又は類似の他商品と比較して一定の競争優位性(価格優位性、高いロイヤルティ等)を確保することにより、相場より高値での取引や長期にわたる安定した取引を実現することを指します。

3.事業概要

当事業の概要、既存の取組事例を御紹介いたします。

Ⅱ.公募申請手続き等について

受付期間 平成28年年2月1日(月)~平成28年2月29日(月) 17時必着
受付時間  9:30~12:00、13:30~17:00(土日祝日除く)

※公募要領記載の提出書類を作成の上、申請者が所在する場所を管轄する経済産業局へ提出して下さい。

※公募申請書の提出にあたっては、締切り期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。

※郵送の場合は、書類に不備のないことを前提として、受付最終日の17:00までに必着するよう送付してください。また、封筒に赤字で「JAPANブランド育成支援事業 申請書在中」と記入してください。

申請書類提出にあたっては、添付申請書類チェックシートにより提出する申請書類を確認するとともに、確認を行った申請書類チェックシートを同封してください。 

Ⅲ.公募説明会の開催について

 公募開始に伴い、以下のとおり本事業に係る関東経済産業局主催の公募説明会を開催いたします。

日時 平成28年2月8日(月) 14:00 ~ 16:00
場所 さいたま新都心合同庁舎1号館  1階 多目的室
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
高崎線、宇都宮線、京浜東北線「さいたま新都心」駅下車)
※2階の庁舎入口よりエスカレーターにて1階へお越し下さい。なお、セキュリティーゲ ートの手続き等は必要ございません。
内容 JAPANブランド育成支援事業の公募に関する説明及び個別相談       
※個別相談は原則1件あたり10分程度を予定しています。       
※個別相談に関しては、事前に質問事項をご用意下さい。
定員 80名(1企業・機関につき原則1名様まで)
参加申込 ※ 募集は終了しました
備考 説明会当日は、公募要領を必ずご持参ください。

Ⅳ.本件に関するお問い合わせ及び書類提出先

関東経済産業局産業部経営支援課 担当:坪井、古谷、櫻井、大西
電話:048-600-0332(直通)
住所:〒330-9715 
   埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1               
   さいたま新都心合同庁舎1号館10階

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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