関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 中小企業地域資源活用プログラム > 平成22年度新事業活動促進支援補助金 地域資源活用新事業展開支援事業(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)の公募について
本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するもので、今回、下記のとおり補助の対象となる事業の公募を開始しますのでお知らせします。
地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等)を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓等の取組に要する経費(通常の生産活動のための設備投資、原材料や商品仕入れ等営利活動とみなされる経費は除く。)の一部を国が補助します。
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号。以下「中小企業地域資源活用促進法」という。)第6条第1項に基づく地域産業活用事業計画の認定を受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者(詳細は公募要領(PDF:295KB)を御覧下さい)。
補助対象者が中小企業地域資源活動促進法第6条第1項に基づいて認定された地域産業資源活用事業計画に従って行う市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む。)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業が補助対象になります。
交付決定日から平成23年3月31日まで
※交付決定日以後に行った事業についてのみ、補助の対象となります。
補助対象経費の3分の2以内
※補助額の下限は、100万円とします。
平成22年2月15日(月)~平成22年3月8日(月)(17:00締切)
※郵送の場合は、受付最終日の17時までに必ず到達するようにしてください。
公募要領(PDF:295KB)をご参照の上、以下の書類を2部(正1部、写し1部)提出してください。
①新事業活動促進支援補助金(地域資源活用新事業展開支援事業)計画書(様式第1)
(補助事業計画書(別紙1)、経費明細表(別紙2)、株主等一覧表(別紙3))
②過去2年間の貸借対照表、損益計算書(これらの書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)
公募申請に対する審査の結果、採択となった方は、補助金の交付に係る申請手続きを行っていただきます。また、採択案件については、原則として、補助事業者名、共同事業者名、事業テーマ、事業概要、住所及び業種を公表します。
公募についての詳細は、公募要領を御覧下さい。
日時:平成22年2月18日(木)及び19日(金)
(両日とも)15:00~(1時間程度)
(説明は両日とも同じ内容になります。)
場所:さいたま新都心合同庁舎1号館5階 5-2会議室
(埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館)
地図はこちら
参加申込:事前にFAXにて、経営支援課(FAX 048-601-1294)まで、必要事項を記載した参加申込書(WORD:37KB)を送付してください。
関東経済産業局産業部経営支援課 担当:原田、伊藤、福田、朝比奈、森下
電話:048-600-0332(直通)
住所:〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館10階
本ページに関するお問い合わせは
下記まで
産業部経営支援課
TEL 048-600-0332
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら
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