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バイオベンチャーの育成を通じたオープンイノベーションの推進

　『バイオベンチャーの育成を通じたオープンイノベーションの推進』

　近年のバイオテクノロジーの発展はめざましく、我が国でもｉＰＳ細胞の発見など世界的な優れた研究成果が誕生しています。バイオテクノロジーの発展の恩恵を国民さらには人類が享受するには、先端技術が実用化されること、つまりイノベーションが不可欠です。特に実用化が期待されているのが、医薬品をはじめとする医療分野です。医薬品産業は、最近の10年間で2.4倍規模に成長する有望産業で、今後も創薬技術の進歩や高齢化の進展により、新興国のみならず先進国においても依然として市場が大きく拡大する見込みとなっています。

　政府は2010年6月18日に「新成長戦略」を閣議決定をしておりますが、その柱の一つである「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」において「日本発の革新的な医薬品の研究開発を推進する」としており、医薬品が輸出産業の柱の一つとなることが期待されています。

　現在の医薬品開発は、開発コストの高騰によりオープンイノベーションが進展し、世界の新薬の半数はベンチャーが創生しています。さらに、医薬品全体の中で、抗体、タンパク、ワクチン等のバイオ医薬品の割合が急拡大、バイオ医薬品においては、その7割がバイオベンチャー由来となっており、バイオベンチャーの事業活動を推進することは、我が国の産業政策上極めて重要となっております。

　一方、首都圏には、東京大学、慶応義塾大学等生命科学関連の大学、産業技術総合研究所つくばセンター、かずさＤＮＡ研究所、理化学研究所横浜研究所などバイオ関連のＣＯＥともいうべき最先端研究開発拠点が所在するとともに、医薬品や科学関連の企業が多数集積しています。さらに、これらの研究開発を支援する装置や機器を機敏に開発・提供できるハイテク中堅・中小企業が重層的に立地していることなどから、首都圏はバイオテクノロジーに関する国内屈指のポテンシャルを有しており、バイオベンチャーが活躍する新事業創出の苗床として期待されるところです。

　このような背景のもと当局では、産業クラスター計画の一環としてバイオベンチャーの支援・育成を目的とする産学官連携の推進組織「首都圏バイオネットワーク」(事務局：財団法人バイオイン
 ダストリー協会)を2002年7月に組成し、バイオベンチャーの研究開発や事業化が円滑に展開できるよう積極的に支援を進めて参りました。

　その結果、当該ネットワークの会員企業は、当初の94社から約455社（2010年3月現在）に増加するとともに、そのうち新たに13社が株式公開を果たすなど、着実にステージアップが図られています。

バイオベンチャーの育成を通じたオープンイノベーションの推進

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