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一般ガス事業者の供給約款の設定及び変更に係る認可について

 関東経済産業局は、本日(12月10日)、東京ガス山梨株式会社から申請があった一般ガス供給約款の設定及び長野都市ガス株式会社他22社から申請があった一般ガス供給約款の変更について、ガス事業法第17条第1項の規定に基づき認可を行った。
  当局は、公聴会等所要の手続きを経るとともに、申請の内容について立入検査の実施等により厳正な審査を行った結果、認可に至ったものである。
  なお、認可された供給約款は、平成22年1月1日から実施される予定である。

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