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第1回国内クレジット制度ネットワーク連絡会議を開催しました。

◆日時 ：平成21年12月8日（水）　14時～16時

◆場所 ：グロービス経営大学院

◆委員 ：
　(委員長)
　　東京大学大学院新領域創成科学研究科教授　松橋隆治
　(委員)　
　　ジーコンシャス株式会社　代表取締役　井手敏和
　　多摩信用金庫価値創造事業部法人支援担当アライアンスＧ調査役　宇津木政弘
　　株式会社日本環境取引機構事業企画部長　尾崎寛太郎
　　東京ガス株式会社エネルギー企画部エネルギー計画グループ課長　片野伯則
　　三井住友銀行法人マーケティング部上席推進役　勝本健治
　　静岡県中小企業団体中央会事務局次長兼指導部長　岸本道明
　　長野県環境部環境政策課温暖化防止係担当係長　小林史人
　　丸紅株式会社金融・物流・情報部門環境ビジネス開発部先端・新技術チーム　チーム長補佐　野中武司
　　横浜市地球温暖化対策事業本部長　信時正人
　　東京電力株式会社環境部地球環境グループマネージャー　平野学
　　さいたま商工会議所政策調整室室長　細野廣吉
　　パナソニック電工株式会社カスタマークリエイトセンターソリューショングループ担当部長　宮木正俊
　　山梨缶詰株式会社開発部部長　望月光明
　　日本製鐵株式会社技術総括部エネルギー技術グループリーダー(部長)　小野透
　　関東経済産業局資源エネルギー環境部長　重政弥寿志 　（代理出席）

 ◆議事概要　：

　平成２１年１２月８日（水）、関東経済産業局管内における自治体、エネルギー関係者、金融機関、カーボンオフセットプロバイダー、国内クレジット制度ソフト支援事業者等をメンバーとする「国内クレジット制度ネットワーク連絡会議」の第１回会議を開催しました。
　なお、本会議は、当局が実施している「平成２１年度国内排出削減量認証制度基盤整備事業（関東地域における国内クレジット制度の普及・促進のための地域ネットワーク構築及び排出削減事業の案件発掘に関する調査）」に基づいて設置された会議です。

（１）冒頭、関東経済産業局より以下のとおり本連絡会議の目的・趣旨について説明をしたところ、概要は次のとおり。

・  関東経済産業局（以下、「経産局」）は、関東甲信越・静岡を含めた一都十県を主管していて大都市圏とローカル地域の二つの特徴を併せ持っていると同時に人口・産業の約4割を占めており、ポテンシャルも高い。
・  昨年10月から国内クレジットがスタートし、管内からは54件（全国の4割弱）で、一層の案件発掘が求められている。
・  管内からの新規案件発掘と普及啓発を目的として本事業を進めさせていただいているが、本会議に期待するところは、1件でも多くの案件を発掘したいということで、その方法についてこれから議論して頂きたい。
・  地域金融機関や地域支援機関との連携した取組のように、国内クレジットの地産地消版の発掘にこだわりたい。

（２）その後、質疑応答を行い、委員からの主な意見・論点等は次のとおり。

・  制度を削減目標達成に使うのは前提だが、それ以外に、カーボンオフセットなどのビジネスとして広めていける可能性がある。
・  国内クレジットは多くても2,000ｔクラスのものしか出ず量的に問題があるため、バンドリングしてあげないといけないだろう。
・  買い手が見つからないことが課題。
・  国内クレジットをブランド化することはできないのか。ブランド化という意味で言えば地産地消を推進することが良いのではないか。
・  私学が、自主行動計画があるために国内クレジット制度のような仕組みを活用できず、省エネ対策が進んでいないのであれば問題なので調べたい。
・  （自治体が国内クレジットの買い手になることについて）自治体としては、予算を取って新たにクレジット購入することはかなり難しいのではないか。PFI事業なら可能なのか。

以上。

（問い合わせ先）
関東経済産業局資源エネルギー環境課総合エネルギー広報室　　０４８－６００－０３５６

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