関東経済産業局TOP > 補助金・公募 > 平成15年度IT活用型経営革新モデル事業の採択決定について
平成15年6月27日
関東経済産業局は、平成15年度IT活用型経営革新モデル事業について、審査の結果、別添のとおり17件の事業の採択を決定しました。 本制度は、中小企業者等が実施する地域でモデルとなりうるITを活用したビジネスシステムの構築に向けての調査研究事業(事前調査研究事業)及びそれらの開発・導入事業(経営革新支援事業)に係る経費の一部を助成することにより、中小企業の経営革新を促進することを目的としています。 |
(参 考)
1.応募・採択状況
| 当 局 | 全 国 | |
| 応募件数 | 83件 | 275件 |
| 採択件数 | 17件 | 62件 |
(添付資料)
1.採択事業一覧
2.IT活用型経営革新モデル事業制度スキーム
【問い合わせ先】
課 名:産業企画部 情報政策課
担当者名:田中(和)、吉田、山岸
T E L:048-600-0282 FAX:048-601-1289
添付資料1 採択事業一覧(50音順)
1.事前調査研究事業
地域名 |
事業者名 |
テーマ名 |
関 東-1 |
(財)大田区産業振興協会 (東京都大田区) |
「大学・中小企業モノづくりマッチング」ビジネスモデル策定のための事前調査研究事業 |
関 東-2 |
片山商事(株) (新潟県新潟市) |
営業業務及び配送業務をアウトソーシングするための新ビジネスモデル構築の実現を支える情報システム構築に関する調査・研究 |
| 2. 経営革新支援事業 | ||
地域名 |
事業者名 |
テーマ名 |
関 東-1 |
EC複合オフィス「eコミューン東京」設立準備会 (東京都品川区) |
EC複合オフィス「eコミューン東京」の設立・運営 |
関 東-2 |
(株)エム・エイチ・アイ (東京都新宿区) |
電子レセプト(診療報酬明細書)の普及に伴う、ナレッジ・データベースを中心としたレセプト電子点検審査システムの開発 |
関 東-3 |
(株)エム研 (東京都渋谷区) |
印刷物に対する改竄防止と原本性保証システムの開発 |
関 東-4 |
(株)オキソ (静岡県磐田郡豊田町) |
製品の企画・販売・製造をITを利用した生産管理システムで運用・管理する |
関 東-5 |
(株)Q-POST (東京都港区) |
インターネットを用いた信書便自動受注配車システム構築 |
関 東-6 |
(株)スノーピーク (新潟県三条市) |
独創的でユーザーセントリックな商品・サービスの提供を支援する自社企業ポータルの構築 |
関 東-7 |
世界最速試作センター推進協議会 (長野県茅野市) |
世界最速試作センターの運営システムとネットワークの構築 |
関 東-8 |
TAMAネットワーク生産推進コンソーシアム (東京都青梅市) |
加工型製造業において、自立・協調的に調達先と生産を連携するサプライチェーンモデルの開発 |
関 東-9 |
中小企業の為のEDI推進協議会 (茨城県那珂郡東海村) |
初期投資やスキルの要らない中小企業の“超”ペーパ-レス事業 |
関 東-10 |
(株)永川組 (神奈川県横浜市) |
産業廃棄物処理業の体質改善・事業基盤の強化を目的とした、廃棄物総合情報システムの構築 |
関 東-11 |
(協)新潟県異業種交流センター (新潟県長岡市) |
ASP方式導入による異業種団体における経営改革の促進 |
関 東-12 |
(株)パワーズアンリミテッド (東京都新宿区) |
「ERPコンセプトに基づく物件契約管理システムの構築」エンタプライズアーキテクチャ構築と全社資源情報の統合 |
関 東-13 |
東日本衣料チェーン(協) (東京都台東区) |
協同組合を核にした組合員企業のマーチャンダイジングの最適化とアパレル・卸企業とのSCMの効率化 |
関 東-14 |
(株)モビメント (埼玉県新座市) |
ICタグ利用による入出荷管理システム構築と販売管理システムとの統合 |
関 東-15 |
(株)モリサービス (神奈川県厚木市) |
多数顧客からの請負清掃業務を多数の契約作業チームを使用して遂行するためのスケジューリングを含む清掃業業務管理システムの開発導入 |
(本社又は幹事団体所在地)
添付資料2
IT活用型経営革新モデル事業制度スキーム
Ⅰ.目的
中小企業者又は中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアムが実施するITを活用した経営革新を促進するビジネスシステムを構築していくための、(1)事前調査研究事業、(2)経営革新支援事業に対し経費の一部を国が補助するとともに、その成果の普及活動を通じて、中小企業のITを活用した経営革新を図ることを目的とする。
Ⅱ.事業内容
(1)事前調査研究事業
経営革新を行うために有効なビジネスモデル構築に向けての事前調査研究を行う事業
(2)経営革新支援事業
地域でのビジネスモデルとなりうるシステムの開発・導入を行う事業
(3)予算額(全国の総予算):7億5百万円 (補助率2分の1以内)
(4)補助金額
①事前調査研究事業 100~500万円/件
②経営革新支援事業 300~3,000万円/件
(5)対象事業費
ビジネスモデル構築に必要な経費のうち、前項①の事業については調査研究費、同②の事業についてはプログラム開発費、評価・検証費を対象とする。
(6)本省所管課
中小企業庁技術課

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産業企画部情報政策課
TEL 048-600-0282
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