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平成27年度随意契約 (委託契約の類 4月)

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員 備考   公益法人の場合
公益法人の区分 国所管・都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成27年度茨城県中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 水戸商工会議所 茨城県水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館3階 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   222,687,986   222,687,986 100% 0       非該当    
平成27年度茨城県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援センター)事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 水戸商工会議所 茨城県水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館3階 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 93,000 93,000 100% 0     非該当    
平成27年度千葉県中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 千葉商工会議所 千葉市中央区中央2-5-1 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   616,169,339   616,169,339 100% 0       非該当    
平成27年度千葉県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援)事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 千葉商工会議所 千葉市中央区中央2-5-1 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 24,000,000 23,996,162 99.98% 0     非該当    
平成27年度栃木県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援センター)事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 栃木県商工会議所 宇都宮市中央3-1-4 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 37,000,000 37,000,000 100% 0     非該当    
平成27年度栃木県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 栃木県商工会議所 宇都宮市中央3-1-4 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 153,505,114 153,505,114 100% 0     非該当    
平成27年度群馬県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援)事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 群馬県前橋市大渡町1-10-7県公社総合ビル2階 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 24,000,000 24,000,000 100% 0     公財   所管以外(地方自治体) 1
平成27年度群馬県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 群馬県前橋市大渡町1-10-7県公社総合ビル2階 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   60,862,631   60,862,631 100% 0     公財   所管以外(地方自治体) 1
平成27年度埼玉県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援)事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 さいたま商工会議所 さいたま市浦和区高砂3-17-15 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   3,200,000 3,199,284 99.97% 0       非該当    
平成27年度埼玉県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 さいたま商工会議所 さいたま市浦和区高砂3-17-15 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   110,379,282   110,379,279 99.99% 0       非該当    
平成27年度東京都中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援)事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 東京商工会議所 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   94,707,000   94,707,000 100% 0       非該当    
平成27年度東京都中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 東京商工会議所 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 353,442,882   353,442,882 100% 0       非該当    
平成27年度神奈川県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援)事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人神奈川産業振興センター 神奈川県横浜市中区尾上町5-80 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   24,000,000   24,000,000 100% 0     公財   所管以外(地方自治体) 1
平成27年度神奈川県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人神奈川産業振興センター 神奈川県横浜市中区尾上町5-80 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   182,093,425   182,093,425 100% 0     公財   所管以外(地方自治体) 1
平成27年度山梨県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援センター)事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人やまなし産業支援機構 山梨県甲府市大津町2192-8 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   4,000,000 3,999,598 99.98% 0     公財   所管以外(地方自治体) 1
平成27年度山梨県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人やまなし産業支援機構 山梨県甲府市大津町2192-8 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   38,066,351   38,066,351 100% 0     公財   所管以外(地方自治体) 1
平成27年度新潟県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援)事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人にいがた産業創造機構 新潟県新潟市中央区万代島5番1号 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   25,000,000   25,000,000 100% 0     公財   所管以外(地方自治体) 1
平成27年度新潟県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人にいがた産業創造機構 新潟県新潟市中央区万代島5番1号 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 105,005,651 105,005,651 100% 0     公財   所管以外(地方自治体) 1
平成27年度長野県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援)事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人長野県中小企業振興センター 長野県長野市若里1丁目18番1号 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   37,000,000 36,999,563 99.99% 0     公財   所管以外(地方自治体) 1
平成27年度長野県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人長野県中小企業振興センター 長野県長野市若里1丁目18番1号 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 83,206,296 83,206,296 100% 0     公財   所管以外(地方自治体) 1
平成27年度静岡県中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援)事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 静岡商工会議所 静岡県静岡市葵区黒金町20-8 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   62,000,000 61,999,126 99.99% 0       非該当    
平成27年度静岡県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 静岡商工会議所 静岡県静岡市葵区黒金町20-8 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 137,560,896 137,560,896 100% 0       非該当    
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(3Dプリント成形加工技術にもとづく医療用モデルの試作開発と販路開拓)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構 静岡県浜松市中区東伊場2丁目7-1浜松商工会議所8F 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,495,520 11,495,520 100% -     公財   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(Ni基超耐熱合金の組織改質と高機能ターボ部品の開発研究)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 鍛造技術開発協同組合 東京都小金井市桜町1丁目15番11-210 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   22,464,750   22,464,750 100% -       非該当  
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(SUS304超塑性効果を利用したナノ精度マイクロ部品の加工技術開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野県長野市若里1丁目18番1号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,476,960 22,476,960 100% -     公財   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(X線ステレオ撮影による多層プリント基板図化技術の開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 株式会社つくば研究支援センター 茨城県つくば市千現2-1-6 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,498,760 11,498,760 100% -       非該当    
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(φ0.1㎜PCD(多結晶ダイヤモンド)小径ドリル製造ができる回転電極放電加工機の開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人群馬県産業支援機構 群馬県前橋市大渡町1-10-7 県公社総合ビル2階 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,498,760 11,498,760 100% -     公財   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(インプラントの低コスト化に対応した加工技術の開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 特定非営利活動法人ものづくり支援機構 山梨県富士吉田市下吉田四丁目15番10号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,497,680 11,497,680 100% -       非該当  
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(ダイヤモンド膜高耐食性ドライ真空ポンプを用いたVOC蒸発分離による革新的溶剤リサイクル装置の実用化)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 一般財団法人金属系材料研究開発センター 東京都港区西新橋一丁目5番11号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   22,498,560   22,498,560 100% -       非該当    
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(チタンアルミ合金切削加工技術の確立による環境対応型先進UAV用ターボジェットジェネレーターの開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人新潟市産業振興財団 新潟県新潟市中央区学校町通1番町602番地1 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,483,440 22,483,440 100% -     公財   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(リアルタイム制御を可能にするソフトハード一体型複合制御システムの開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 株式会社ケイエスピー 神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1 KSP西304 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,463,120 11,463,120 100% -       非該当    
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(急速空冷鋳造法による銅パイプ鋳込みアルミ板製造技術の開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 特定非営利活動法人ものづくり支援機構 山梨県富士吉田市下吉田四丁目15番10号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,441,520 11,441,520 100% -       非該当  
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(極小化に対応した水晶振動子真空移載・加熱封止装置の研究開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 タマティーエルオー株式会社 東京都八王子市旭町9-1 八王子スクエアビル11階 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,419,720 22,419,720 100% -       非該当    
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(欠陥を事前予測し実用性を高めたシミュレーションによる複雑一体部品の一気通貫鋳造法の開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 株式会社ひたちなかテクノセンター 茨城県ひたちなか市新光町38番地 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 19,920,600 19,920,600 100% -       非該当    
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(光波長測定装置用小型波長掃引光源モジュールの開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野県長野市若里1丁目18番1号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,250,160 22,250,160 100% -     公財   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(高圧センサ用高感度金属ダイアフラム型導圧管の開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人日立地区産業支援センター 茨城県日立市西成沢町二丁目20番1号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,497,480 22,497,490 100% -     公財   所管以外(地方自治体)  
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(高機能多結晶ダイヤモンド工具の高生産性・低コスト化技術を支援するための、大型焼結体製造技術と工具形状成型技術の開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人栃木県産業振興センター 栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,439,160 22,439,160 100% -     公財   所管以外(地方自治体)  
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(高輝度LED用フォトニッククリスタルを形成するインプリントモールド(金型)の研究開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野県長野市若里1丁目18番1号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,482,360 22,482,360 100% -     公財   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(高精度で信頼性の高いアブソリュートエンコーダの製品化に向けた技術開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 株式会社緑測器 東京都調布市国領町二丁目17番地1 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,498,560 22,498,560 100% -       非該当    
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(高熱伝導アルミヒートシンクの二色成形ダイカスト技術の開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 よこはまティーエルオー株式会社 神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79番5号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,313,880 22,313,880 100% -       非該当    
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(高品質マグネシウム合金板のコスト半減を実現する高速双ロール鋳造・圧延技術の開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 一般社団法人首都圏産業活性化協会 東京都八王子市旭町9番1号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   22,107,600   22,107,600 100% -       非該当    
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(自動車マウント部品の樹脂化技術の開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,006,280 11,006,280 100% -     公財   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(新規バイオ医薬(医薬候補ペプチド)探索・発見技術の高度化)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,491,200 11,491,200 100% -     公財   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(手術ロボット開発における「位置決め」技術の高度化(インテリジェントホルダーの開発))(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 さいたま商工会議所 さいたま市浦和区高砂3-17-15 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,497,480 22,497,480 100% -       非該当    
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(柔らかいフィラーを使った低コスト・高性能な熱伝導シートの開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構 静岡県浜松市中区東伊場2-7-1 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 111,444,760 11,444,760 100% -     公財   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(小型自己熱再生熱循環システムに用いる蒸気圧縮機の開発)(継続分)  関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 株式会社リッチストーン 東京都墨田区錦糸4-4-8 板橋第2ビル2F 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   11,493,360   11,493,360 100% -       非該当    
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(真空装置用ステンレス製大型容器の多様な形状に対応する新加工技術の開発 -リング鍛造と熱間フローフォーミングの複合化-)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人新潟市産業振興財団 新潟県新潟市中央区学校町通1番町602番地1 新潟市役所産業政策課内 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,493,160 22,493,160 100% -       該当   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(生理活性物質特定と作用メカニズム解析による生産プロセスの最適化と発酵産物高機能化に寄与する技術開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人千葉県産業振興センター 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   11,497,680   11,497,680 100% -       該当   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(段ボール製品等における高速ロータリーダイカッター加工に対応した、ハイブリッド抜型(切刃と一体となった金型刃)の開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人群馬県産業支援機構 群馬県前橋市大渡町1-10-7 公社総合ビル2階 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,259,000 11,259,000 100% -     公財   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(低コスト・小規模投資で薄肉高強度を実現する革新的ダイカスト技術の開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク 埼玉県本庄市西富田1011 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,419,720 22,419,720 100% -     公財   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(電気鋳造技術を利用した電子・医療分野に向けた世界初の高精細フィルターの開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人栃木県産業振興センター 栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,348,440 22,348,440 100% -     公財   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(電子ビーム積層造形法と精密切削加工技術の融合による衛星用スラスタ部品の開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 東京都調布市深大寺東町7-44-1 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。   21,417,480   21,417,480 100% -       非該当    
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(無機ガラスに代替可能な透明ナノポリマーアロイの開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 株式会社つくば研究支援センター 茨城県つくば市千現2-1-6 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,496,600 11,496,600 100% -     非該当    
平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(溶媒可溶ポリイミドを用いた有機EL用バリア構造の試作)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 株式会社つくば研究支援センター 茨城県つくば市千現2-1-6 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,497,680 11,497,680 100% -       非該当    
平成27年度戦略的基盤技術高度化事業(割裂及び加締加工技術による順送加工プレス一体化の研究開発)継続分 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人日立地区産業支援センター 茨城県日立市西成沢町二丁目20番1号 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,485,600 22,485,600 100% -     公財   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度戦略的基盤技術高度化事業(金属ガラス粉末成形による長寿命・高耐食・高強度なミニチュアベアリングの内・外輪生産技術開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人さいたま市産業創造財団 さいたま市中央区下落合5-4-3 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,493,160 22,493,160 100% -     公財   所管以外(地方自治体) 653
平成27年度戦略的基盤技術高度化事業(光導波モードセンサ用多層膜コートプリズムの開発)継続分 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 株式会社つくば研究支援センター 茨城県つくば市千現2-1-6 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,475,000 11,475,000 100% -     非該当  
平成27年度戦略的基盤技術高度化事業(新規インサート成形法による超高機能・高性能ハイブリッド平歯車の開発)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構 群馬県太田市本町29-1 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 22,456,440 22,456,440 100% -       非該当  
平成27年度戦略的基盤技術高度化事業(有機ケイ素化合物(シリコーン)分野で世界初の製造過程で排出される廃棄物の有効利用)(継続分) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月10日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて単一の成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直すことが不可欠なため、平成25年度から3年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 11,230,920 11,230,920 100% -     公財   所管以外(地方自治体)   653
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(千葉県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人千葉県産業振興センター 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 75,967,813 75,966,768 99.99% -     公財   所管以外(地方自治体)   11
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(東京都よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 東京商工会議所 東京都千代田区丸の内2-5-1 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 90,190,566 88,366,861 97.97% -       非該当    
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(神奈川県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人神奈川産業振興センター 神奈川県横浜市中区尾上町5-80 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 75,871,423 74,609,137 98.33% -     公財   所管以外(地方自治体)   11
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(静岡県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 静岡商工会議所 静岡県静岡市葵区黒金町20番地8 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 74,282,446 70,179,932 94.47% -     公財   所管以外(地方自治体)   11
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(群馬県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 群馬県前橋市大渡町1-10-7 県公社総合ビル2階 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 59,329,870 56,737,985 95.63% -     公財   所管以外(地方自治体)   11
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(栃木県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人栃木県産業振興センター 栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 59,999,763 59,995,401 99.99% -     公財   所管以外(地方自治体)   11
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(長野県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人長野県中小企業振興センター 長野県長野市若里1丁目18番1号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 72,948,819 72,943,416 99.99% -     公財   所管以外(地方自治体)   11
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(山梨県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人やまなし産業支援機構 山梨県甲府市大津町2192-8 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 44,999,186 44,990,147 99.97% -     公財   所管以外(地方自治体)   11
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(茨城県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人茨城県中小企業振興公社 茨城県水戸市桜川二丁目2番35号 茨城県産業会館9階 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 74,990,239   74,933,996 99.92% -     公財   所管以外(地方自治体)   11
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(埼玉県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 75,996,963 75,969,507 99.96% - 公財 所管以外(地方自治体) 11
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(新潟県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人にいがた産業創造機構 新潟県新潟市中央区万代島5番1号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 59,767,590 57,418,369 96.06% - 公財 所管以外(地方自治体) 11
平成27年度特許等取得活用支援事業(埼玉県) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番5 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 19,063,045 19,063,045 100% - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度特許等取得活用支援事業(栃木県) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人栃木県産業振興センター 栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 33,025,127 32,993,254 99.90% - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度特許等取得活用支援事業(東京都) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 一般社団法人発明推進協会 東京都港区虎ノ門二丁目9番14号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 38,557,423 38,541,765 99.95% - 非該当
平成27年度特許等取得活用支援事業(茨城県) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人茨城県中小企業振興公社 茨城県水戸市桜川二丁目2番35号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 20,224,528 20,073,656 99.25% - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度特許等取得活用支援事業(千葉県) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 一般社団法人千葉県発明協会 千葉県稲毛区天台6-13-1 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 38,664,802 38,664,802 100% - 非該当
平成27年度特許等取得活用支援事業(群馬県) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 一般社団法人群馬県発明協会 群馬県前橋市亀里町884番地1 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 32,966,995 32,966,995 100% - 非該当
平成27年度特許等取得活用支援事業(神奈川県) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 一般財団法人神奈川県発明協会 神奈川県横浜市中区尾上町5-80 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 55,402,553 55,314,267 99.84% - 非該当
平成27年度特許等取得活用支援事業(長野県) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 一般社団法人長野県発明協会 長野県長野市若里1丁目18番1号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 23,221,233 23,142,419 99.66% - 非該当
平成27年度特許等取得活用支援事業(山梨県) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 公益財団法人やまなし産業支援機構 山梨県甲府市大津町2192-8 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 34,067,262 33,961,114 99.68% - 公財 所管以外(地方自治体) 1
平成27年度特許等取得活用支援事業(静岡県) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 一般社団法人静岡県発明協会 静岡県静岡市葵区追手町44番地の1 静岡県産業経済会館1階 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 39,981,600 39,940,680 99.89% - 非該当
平成27年度特許等取得活用支援事業(新潟県) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2015年4月1日 一般社団法人新潟県発明協会 新潟県新潟市中央区鎧西1丁目11番1号 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 29,833,307 28,436,458 95.31% - 非該当

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