関東経済産業局TOP > 入札・調達 > 契約締結状況 > 平成26年度随意契約(委託契約) > 平成26年度随意契約 (委託契約の類10月)

平成26年度随意契約 (委託契約の類 10月)

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員 備考   公益法人の場合
公益法人の区分 国所管・都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度医工連携事業化推進事業(さがみロボット産業特区) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 2014年10月1日 よこはまティーエルオー株式会社 神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79番5号 医療機器に対するニーズ・課題を有する医療機関と優れたものづくり技術を有する中小企業等との連携を支援し、医療現場の課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を行う本事業は、さがみロボット産業特区で組織された地域協議会が主体となって取り組むものであり、当該地域協議会による『「医工連携事業化推進事業」の実施に係る事業実施主体の認定について』において、よこはまティーエルオー株式会社が実施主体と決定された。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約をよこはまティーエルオー株式会社と行うこととする。   53,163,918 53,163,918 100% -       非該当    
平成26年度人権啓発支援調査委託事業(加茂商工会議所) 関東経済産業局    総務企画部長 畠山一成 平成26年10月1日 加茂商工会議所 新潟県加茂市幸町2-2-4
中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で活躍する民間団体の会員企業のニーズに沿った講演内容で各業界向けの取組を行うことが出来る事業者以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項の随意契約を、加茂商工会議所と行うこととする。 814,512 814,451 99.99% -     非該当
平成26年度栃木県中小企業再生支援協議会事業(事業引継ぎ支援事業) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 平成26年10月17日 宇都宮商工会議所 栃木県宇都宮市中央3-1-4 本事業は、産業競争力強化法第127条にて実施主体が定められている。このことから、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 21,592,539 21,143,263 97.92% -       非該当    
平成26年度人権啓発支援推進委託事業(横浜市) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 平成26年10月31日 横浜市 神奈川県横浜市中区港町1-1 本事業は、中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して、実施するものである。実施にあたっては、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、事業遂行に必要な体制、ノウハウやその分野に必要な専門性と実績を有するだけでなく、中立性・効率性及び信頼性を有する事が不可欠である。これらの条件を考慮した場合、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、横浜市と随意契約を行うこととする。 1,076,910 1,051,592 97.65% -     非該当
平成26年度人権啓発支援推進委託事業(茨城県) 関東経済産業局    総務企画部長 畠山一成 平成26年10月31日 茨城県 茨城県水戸市笠原町978-6 本事業は、中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して、実施するものである。実施にあたっては、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、事業遂行に必要な体制、ノウハウやその分野に必要な専門性と実績を有するだけでなく、中立性・効率性及び信頼性を有する事が不可欠である。これらの条件を考慮した場合、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、茨城県と随意契約を行うこととする。 614,356 597,876 97.32% -     非該当

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.