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平成26年度随意契約 (委託契約の類 8月)

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員 備考   公益法人の場合
公益法人の区分 国所管・都道府県所管の区分 応札・応募者数
課題解決型医療機器等開発事業(群馬がん治療技術地域活性化総合特区) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 平成26年8月1日 国立大学法人群馬大学 群馬県前橋市荒牧町四丁目2番地 医療機器に対するニーズ・課題を有する医療機関と優れたものづくり技術を有する中小企業等との連携を支援し、医療現場の課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を行う本事業は、「「課題解決型医療機器等開発事業」の実施に係る事業管理支援法人の指定について」により、国立大学法人群馬大学が実施主体と定められている。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を国立大学法人群馬大学と行うこととする。 242,000,000 242,000,000 100% - 非該当
平成26年度人権啓発支援推進委託事業(静岡県) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 平成26年8月5日 静岡県 静岡県静岡市葵区追手町9-5 本事業は、中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して、実施するものである。実施にあたっては、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、事業遂行に必要な体制、ノウハウやその分野に必要な専門性と実績を有するだけでなく、中立性・効率性及び信頼性を有する事が不可欠である。これらの条件を考慮した場合、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、静岡県と随意契約を行うこととする。 352,823 349,618 99.09% - 非該当
平成26年度課題解決型医療機器等開発事業(京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区) 関東経済産業局    総務企画部長  畠山一成 平成26年8月29日 公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団 神奈川県横浜市鶴見区末広町1-6
横浜バイオ産業センター2階
医療機器に対するニーズ・課題を有する医療機関と優れたものづくり技術を有する中小企業等との連携を支援し、医療現場の課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を行う本事業は、「「課題解決型医療機器等開発事業」の実施に係る事業管理支援法人の指定について」により、財団法人木原記念横浜生命科学振興財団が実施主体と定められている。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を財団法人木原記念横浜生命科学振興財団と行うこととする。 199,853,407 199,853,407 100% - 公財 地方自治体

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