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平成26年度随意契約 (委託契約の類 7月)

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員 備考   公益法人の場合
公益法人の区分 国所管・都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度新産業集積創出基盤構築支援事業(医療関連産業競争力強化プロジェクト(医薬品産業)) 関東経済産業局    総務企画部長 畠山一成 平成26年7月10日 一般財団法人バイオインダストリー協会 東京都中央区八丁堀2-26-9 グランデビルディング 8F 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。
13,993,460 13,993,460 100% - 非該当
平成26年度新産業集積創出基盤構築支援事業(医療関連産業競争力強化プロジェクト(医療機器産業)) 関東経済産業局    総務企画部長 畠山一成 平成26年7月10日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 東京都港区虎ノ門5-11-2 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。
18,994,269 18,994,269 100% - 非該当
平成26年度新産業集積創出基盤構築支援事業(広域関東圏航空機産業クラスター形成支援事業)  公益財団法人新潟市産業振興財団 関東経済産業局    総務企画部長 畠山一成 平成26年7月10日 公益財団法人新潟市産業振興財団 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 18,476,756 18,476,756 100% - 公財 地方自治体
平成26年度新産業集積創出基盤構築支援事業(広域関東圏航空機産業クラスター形成支援事業)  公益財団法人南信州・飯田産業センター 関東経済産業局    総務企画部長 畠山一成 平成26年7月10日 公益財団法人南信州・飯田産業センター 長野県飯田市上郷別府3338番地8 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 13,347,334 13,347,334 100% - 公財 地方自治体
平成26年度人権啓発支援調査委託事業(東京都人権啓発企業連絡会) 関東経済産業局    総務企画部長 畠山一成 平成26年7月15日 東京人権啓発企業連絡会 東京都中央区日本橋2-16-13ランディック日本橋ビル6階 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で活躍する民間団体の会員企業のニーズに沿った講演内容で各業界向けの取組を行うことが出来る事業者以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項の随意契約を、東京人権啓発企業連絡会と行うこととする。 3,532,863 3,418,424 97% - 非該当
平成26年度人権啓発支援推進委託事業(新潟県) 関東経済産業局    総務企画部長 畠山一成 平成26年7月17日 新潟県 新潟県新潟市中央区新光町4-1 本事業は、中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して、実施するものである。実施にあたっては、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、事業遂行に必要な体制、ノウハウやその分野に必要な専門性と実績を有するだけでなく、中立性・効率性及び信頼性を有する事が不可欠である。これらの条件を考慮した場合、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、新潟県と随意契約を行うこととする。 997,364 997,364 100% - 非該当
平成25年度補正予算事業「地域オープンイノベーション促進事業」(設備機器の導入・利活用事業)(関東地域) 関東経済産業局    総務企画部長 畠山一成 平成26年7月18日 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 東京都江東区青海2-4-10  本事業は、我が国における成長産業の育成を目指しつつ、地域企業によるイノベーション創出を促進するため、地域の中核的な公設試験研究機関等に地方産業競争力協議会で特定される戦略分野を中心とした試験研究・検査設備を整備することとし、その整備計画等を策定するものである。
 本事業においては、運営協議会の参加機関の意見の調整を行う必要があるほか、整備予定の設備の内容を熟知し、設備の有効活用等を目的に、地域企業と公設試験研究機関等の関係者間の調整を行うなど、高度な専門性や調整能力が必要となる。このため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争になじまないことに加えて、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。
617,999,760 617,999,760 100% - 非該当

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