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平成26年度随意契約 (委託契約の類 6月)

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員 備考   公益法人の場合
公益法人の区分 国所管・都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度人権啓発支援推進委託事業(長野県・講座) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年6月12日 長野県 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 本事業は、中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して、実施するものである。実施にあたっては、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、事業遂行に必要な体制、ノウハウやその分野に必要な専門性と実績を有するだけでなく、中立性・効率性及び信頼性を有する事が不可欠である。これらの条件を考慮した場合、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、長野県と随意契約を行うこととする。 298,020 298,000 99% - 非該当
平成26年度人権啓発支援推進委託事業(東京都) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年6月18日 東京都 東京都新宿区西新宿2-8-1 本事業は、中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して、実施するものである。
実施にあたっては、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、事業遂行に必要な体制、ノウハウやその分野に必要な専門性と実績を有するだけでなく、中立性・効率性及び信頼性を有する事が不可欠である。これらの条件を考慮した場合、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、東京都と随意契約を行うこととする。
162,720 162,720 100% - 非該当
平成26年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(関東地域J-クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年6月2日 環境経済株式会社 東京都中央区京橋1-8-13 本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 19,997,030 19,997,030 100% - 非該当

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