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平成26年度随意契約 (委託契約の類 5月)

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員 備考   公益法人の場合
公益法人の区分 国所管・都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成26年度人権啓発支援推進委託事業(長野県・大会) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年5月28日 長野県 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 本事業は、中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して、実施するものである。実施にあたっては、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、事業遂行に必要な体制、ノウハウやその分野に必要な専門性と実績を有するだけでなく、中立性・効率性及び信頼性を有する事が不可欠である。これらの条件を考慮した場合、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、長野県と随意契約を行うこととする。 579,992 577,592 100% - 非該当
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(東京都よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年5月29日 東京商工会議所 東京都千代田区丸の内3-2-2 本事業は、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応するために、各都道府県に1箇所ずつ「よろず支援拠点」を設置し、地域の支援体制の強化を図るものである。「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」や②事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、③案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を行うなど、事業を実施する上で中小企業・小規模事業者を支援する優れた知見・支援ノウハウ・経験・ネットワーク等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 72,054,939 63,956,277 88.76% - 非該当

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