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平成26年度随意契約 (委託契約の類 4月)

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員 備考   公益法人の場合
公益法人の区分 国所管・都道府県所管の区分 応札・応募者数
戦略的基盤技術高度化支援事業(ロボット搭載型高機能シーム溶接機の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 ART-HIKARI株式会社 館林市大谷町2918番地 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,324,680 22,324,680 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(磁気駆動回転アーク現象を利用した高能率自動円周溶接装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 愛知産業株式会社 品川区東大井2丁目6番8号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 27,662,040 27,662,040 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(自動車エンジン燃焼解析用逓倍器の高精度化技術の研究開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 アトセンス株式会社 新宿区西五軒町6丁目10番 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,403,520 22,403,520 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(次世代パワー半導体のための金属微粉末を用いた低温焼結接合技術と製造装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 アルファーデザイン株式会社 東御市滋野甲2211-3 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 21,207,960 21,207,960 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(銅製EV急速充電用コネクタ端子における冷間鍛造による加工技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人茨城県中小企業振興公社 水戸市桜川2丁目2-35 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,400,280 22,400,280 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(熱粘弾性加飾フィルム融着法による光機能性樹脂成形部品の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人茨城県中小企業振興公社 水戸市桜川二丁目2番35号 茨城県産業会館 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,391,640 22,391,640 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(電子ビーム積層造形法と精密切削加工技術の融合による衛星用スラスタ部品の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 調布市深大寺東町7-44-1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 28,202,040 28,202,040 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(高強度スクロール部品用のマグネシウム鍛造工法開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 M&Dテクノ研究協同組合 伊勢崎市寿町20番地 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,417,560 22,417,560 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(航空機用炭素繊維連続バイアス織物製織装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 特定非営利活動法人北関東産官学研究会 桐生市織姫町2-5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,498,560 22,498,560 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(自動車駆動系中空部品のプレス・鍛造複合成形による軽量・低コスト化技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 特定非営利活動法人北関東産官学研究会 桐生市織姫町2-5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,460,760 22,460,760 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(最適高真空ダイカスト法によるMg合金カー電動コンプレッサー等耐圧部品の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 旭東ダイカスト株式会社 足柄上郡山北町向原57 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,498,560 22,498,560 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(ダイヤモンド膜高耐食性ドライ真空ポンプを用いた VOC 蒸発分離による革新的溶剤リサイクル装置の実用化) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 一般財団法人金属系材料研究開発センター 港区西新橋一丁目5番11号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,999,160 29,999,160 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(エッチングに替わる薄板難加工材の微細・高精度プレス加工技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 前橋市大渡町1丁目10番地7号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,443,480 22,443,480 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(超高速・低温フレームを特徴とする衝撃焼結被覆技術を用いた、溶融相を持たない昇華性材料、窒化アルミニウム(AlN)溶射皮膜形成技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 前橋市大渡町1丁目10番地7号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,178,880 22,178,880 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(高速双ロール式縦型鋳造法による難加工性高機能薄板の革新的製造技術の確立) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 前橋市大渡町1丁目10番地7号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,341,960 22,341,960 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(段ボール製品等における高速ロータリーダイカッター加工に対応した、ハイブリッド抜型(切刃と一体となった金型刃)の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 前橋市大渡町1丁目10番地7号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,085,440 15,085,440 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(φ0.1㎜PCD(多結晶ダイヤモンド)小径ドリル製造ができる回転電極放電加工機の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 前橋市大渡町1丁目10番地17号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,315,480 15,315,480 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(微細加工技術を用いたシリンジ一体型樹脂製注射針の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 前橋市大渡町1丁目10番地17号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,483,440 22,483,440 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(リアルタイム制御を可能にするソフトハード一体型複合制御システムの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社ケイエスピー 川崎市高津区坂戸3丁目2番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,282,000 15,282,000 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(角形チップ用フォトレジスト塗布装置・現像装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 一般社団法人研究産業・産業技術振興協会 東京都文京区本郷3丁目23番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,425,120 22,425,120 100% 2 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(金属粉末成形用の金型潤滑油と塗布システムの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 さいたま市大宮区桜木町1-7-5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,451,040 22,451,040 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(自動車マウント部品の樹脂化技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 さいたま市大宮区桜木町1-7-5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 14,997,960 14,997,960 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(新規バイオ医薬(医薬候補ペプチド)探索・発見技術の高度化) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 さいたま市大宮区桜木町1-7-5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,313,320 15,313,320 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(新冷凍システム技術による魚貝類の高品質・低コスト省エネ凍結システムの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 さいたま市大宮区桜木町1-7-5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,489,920 22,489,920 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(世界初の中間酸化膜による新型NDフィルター及び一体型NDIRカットフィルターの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 さいたま市大宮区桜木町1-7-5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,367,880 22,367,880 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(電動車用高性能・高電圧直流用新型ヒューズの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 さいたま市大宮区桜木町1-7-5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,494,240 22,494,240 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(有機ケイ素化合物(シリコーン)分野での世界初の製造過程で排出される廃棄物の有効利用) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 さいたま市大宮区桜木町1-7-5 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,013,080 15,013,080 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(金属ガラス粉末成形による長寿命・高耐食・高強度なミニチュアベアリングの内・外輪生産技術開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人さいたま市産業創造財団 さいたま市中央区下落合5-4-3 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,997,000 29,997,000 100% 0 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(手術ロボット開発における「位置決め」技術の高度化(インテリジェントホルダーの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 さいたま商工会議所 さいたま市浦和区高砂3丁目17番15号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,999,160 29,999,160 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(ミニマル半導体装置共通プラットフォームの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 サンヨー株式会社 藤岡市立石1510 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 19,901,160 19,901,160 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(拡散接合法によるSiC素子用高信頼性冷却(放熱)基板の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人静岡県産業振興財団 静岡市葵区大手町44-1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 21,863,520 21,863,520 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(高品質マグネシウム合金板のコスト半減を実現する高速双ロール鋳造・圧延技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 一般社団法人首都圏産業活性化協会 八王子市旭町9番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 28,752,840 28,752,840 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(医療関連感染対策材料の開発と材料を活かす溶射技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社信州TLO 上田市常田3-15-1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,499,640 22,499,640 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(高性能皮膜を高歩留まりで施工できるプラズマ溶射トーチの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 シンワ工業株式会社 文京区本駒込5-73-3 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,494,240 22,494,240 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(高度情報認識による異物混入医薬品の除外システムの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 有限会社スペクトルデザイン 大田原市湯津上285-1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,290,640 15,290,640 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(凍結治療用凍結プローブの加工技術及び凍結技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社タイショー 川越市大字福田479番地1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 19,878,480 19,878,480 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(極小化に対応した水晶振動子真空移載・加熱封止装置の研究開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 タマティーエルオー株式会社 八王子市旭町9番地1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,893,320 29,893,320 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(放熱特性を向上させる周期的凹凸構造を持つ立体塗装技術の開発 ) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 タマティーエルオー株式会社 八王子市旭町9番地1号 八王子スクエアビル11階 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,491,000 22,491,000 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(緩むことのないネジ締結体「L/Rネジ」の塑性加工技術の高度化開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 タマティーエルオー株式会社 八王子市旭町9番地1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,462,920 22,462,920 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(Ni基超耐熱合金の組織改質と高機能ターボ部品の開発研究) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 鍛造技術開発協同組合 小金井市桜町1丁目15番11-210 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,945,160 29,945,160 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(新規インサート成形法による超高機能・高性能ハイブリッド平歯車の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構 太田市本町29番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,943,000 29,943,000 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(電気自動車用薄肉形状部品の研磨レス超精密切削加工技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構 太田市本町29番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 21,259,800 21,259,800 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(熱可塑性CFRPによる車載用大型複雑形状製品の成形技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構 太田市本町29番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,483,440 22,483,440 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(生理活性物質特定と作用メカニズム解析による生産プロセスの最適化と発酵産物高機能化に寄与する技術開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人千葉県産業振興センター 千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,330,600 15,330,600 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(X線ステレオ撮影による多層プリント基板図化技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社つくば研究支援センター つくば市千現2-1-6 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,332,760 15,332,760 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(屋外移動ロボットのリアルタイム自己位置認識用3次元レーザセンサの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社つくば研究支援センター つくば市千現2-1-6 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,499,640 22,499,640 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(無機ガラスに代替可能な透明ナノポリマーアロイの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社つくば研究支援センター つくば市千現2-1-6 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,328,440 15,328,440 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(光導波モードセンサ用多層膜コートプリズムの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社つくば研究支援センター つくば市千現2-1-6 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,325,200 15,325,200 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(溶媒可溶ポリイミドを用いた有機EL用バリア構造の試作) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社つくば研究支援センター つくば市千現2丁目1番6号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,330,600 15,330,600 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(生体適合性プラスチック材料を用いた革新的医療用縫合針の研究開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 一般財団法人燕三条地場業産業振興センター 三条市須頃一丁目17番地 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 21,698,280 21,698,280 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(EMC対策を効率化する遠方電磁界の推測機能を搭載した事前検証システムの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 テクノアルファ株式会社 品川区西五反田2-27-4 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,423,110 22,423,110 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(CVD多結晶ダイヤモンド皮膜を用いたメカニカルシールの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 江東区青海2丁目4番10号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 20,105,280 20,105,280 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(高機能多結晶ダイヤモンド工具の高生産性・低コスト化技術を支援するための、大型焼結体製造技術と工具形状成型技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人栃木県産業振興センター 宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,935,440 29,935,440 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(電気鋳造技術を利用した電子・医療分野に向けた世界初の高精細フィルターの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人栃木県産業振興センター 宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,781,000 29,781,000 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(高速フレーム・サスペンション溶射法による高強度・高耐候性拡散反射面を持つ積分球の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社豊橋キャンパスイノベーション 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,465,080 22,465,080 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(温間順送複合プレスによる難加工材の高効率生産技術開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野市若里1−18−1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,479,120 22,479,120 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(高輝度LED用フォトニッククリスタルを形成するインプリントモールド(金型)の研究開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野市若里1−18−1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,988,360 29,988,360 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(SUS304超塑性効果を利用したナノ精度マイクロ部品の加工技術開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野市若里1−18−1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,981,880 29,981,880 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(セル配向制御のための最新金型技術の実用開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野市若里1−18−1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,461,840 22,461,840 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(超音波プレス加工を用いた医療機器の実用化) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野市若里1−18−1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,105,440 22,105,440 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(発酵活用でリンゴ加工残渣のキノコ培地化と廃培地の高機能飼料化) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野市若里1−18−1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,430,440 22,430,440 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(光波長測定装置用小型波長掃引光源モジュールの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人長野県テクノ財団 長野市若里1−18−1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,745,360 29,745,360 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(セラミックを用いたステンレス鋼板の温間ドライ絞りしごき加工法の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人にいがた産業創造機構 新潟市中央区万代島5番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,487,760 22,487,760 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(リチウムイオン電池用タブリードの高精度せん断加工技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人にいがた産業創造機構 新潟市中央区万代島5番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 21,984,480 21,984,480 100% 公財 地方自治体 639
戦略的基盤技術高度化支援事業(真空装置用ステンレス製大型容器の多様な形状に対応する新加工技術の開発-リング鍛造と熱間フローフォーミングの複合化-) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人新潟市産業振興財団 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,991,600 29,991,600 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(チタンアルミ合金切削加工技術の確立による環境対応型先進UAV用ターボジェットジェネレーターの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人新潟市産業振興財団 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,980,800 29,980,800 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(3次元LSI積層実装技術に対応した微細先鋭バンプ検査装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社浜名湖国際頭脳センター 浜松市西区村櫛町4598―9 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,434,840 22,434,840 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(高機能・低コスト・軽量化のための高板厚ハイテン材プレス加工と溶接の高度化技術開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社浜名湖国際頭脳センター 浜松市西区村櫛町4598―9 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,488,840 22,488,840 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(プラスチック成形に於ける温度調整用水系のスケール、錆の除去装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社浜名湖国際頭脳センター 浜松市西区村櫛町4598―9 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,283,640 22,283,640 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(3Dプリント成形加工技術にもとづく医療用モデルの試作開発と販路開拓) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構 浜松市中区東伊場2丁目7番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,327,360 15,327,360 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(柔らかいフィラーを使った低コスト・高性能な熱伝導シートの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構 浜松市中区東伊場2丁目7番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,260,400 15,260,400 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(割裂及び加締加工技術による順送加工プレス一体化の研究開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人日立地区産業支援センター 日立市西成沢町2丁目20番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,988,360 29,988,360 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(高圧センサ用高感度金属ダイアフラム型導圧管の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人日立地区産業支援センター 日立市西成沢町2丁目20番1号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,997,000 29,997,000 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(欠陥を事前予測し実用性を高めたシミュレーションによる複雑一体部品の一気通貫鋳造法の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社ひたちなかテクノセンター ひたちなか市新光38番地 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 26,562,600 26,562,600 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(高分解能光ヘテロダイン干渉測定法によるIn-situ深さ測定技術の開発と表面分析への応用) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社フォトンプローブ 日野市東平山1丁目6番2 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,331,680 15,331,680 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(低コスト・小規模投資で薄肉高強度を実現する革新的ダイカスト技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク 本庄市西富田1011 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,891,160 29,891,160 100% 公財 地方自治体 653
戦略的基盤技術高度化支援事業(高精度で信頼性の高いアブソリュートエンコーダの製品化に向けた技術開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社緑測器 羽村市神明台3丁目2番地8 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,978,640 29,978,640 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(インプラントの低コスト化に対応した加工技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 特定非営利活動法人ものづくり支援機構 富士吉田市下吉田四丁目15番10号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,327,360 15,327,360 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(急速空冷鋳造法による銅パイプ鋳込みアルミ板製造技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 特定非営利活動法人ものづくり支援機構 富士吉田市下吉田四丁目15番10号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,296,040 15,296,040 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(CO2クラスタージェットによる連続式表面改質処理装置の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 特定非営利活動法人ものづくり支援機構 富士吉田市下吉田四丁目15番10号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,371,120 22,371,120 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(多糖類パラミロンの高度培養生産技術及び利用に関する研究開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社ユーグレナ 文京区後楽園2-6-1 飯田橋ファーストタワー31階 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,468,320 22,468,320 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(高熱伝導アルミヒートシンクの二色成形ダイカスト技術の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 よこはまティーエルオー株式会社 横浜市保土ヶ谷区常盤台79番地5号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 29,748,600 29,748,600 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(SOFCアノードガス再循環用次世代ブロワの開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 よこはまティーエルオー株式会社 横浜市保土ヶ谷区常盤台79番5号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,205,880 22,205,880 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(病原菌の自己融解を誘導する生分解性高分子ナノポリマーを用いた新抗菌用品の創製とグリーン・ライフイノベーション展開) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 よこはまティーエルオー株式会社 横浜市保土ヶ谷区常盤台79番5号 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 22,367,880 22,367,880 100% 非該当
戦略的基盤技術高度化支援事業(小型自己熱再生熱循環システムに用いる蒸気圧縮機の開発) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社リッチストーン 墨田区錦糸4丁目4番8号 板橋第二ビル2F 本事業の研究開発期間は、公募要領により3年度以内としており、継続案件については、「平成25年度戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき外部有識者で構成される継続審査委員会において、計画履行状況及び実施体制等についての中間評価結果も踏まえ、継続案件として妥当であるとの評価を得た。そのため、会計法第29条の3第4項に該当するため。 15,324,120 15,324,120 100% 非該当
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(茨城県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人茨城県中小企業振興公社 茨城県水戸市桜川2-2-35 本事業は、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応するために、各都道府県に1箇所ずつ「よろず支援拠点」を設置し、地域の支援体制の強化を図るものである。「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」や②事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、③案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を行うなど、事業を実施する上で中小企業・小規模事業者を支援する優れた知見・支援ノウハウ・経験・ネットワーク等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 49,884,431 49,784,207 99.80% - 公財 地方自治体 1
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(栃木県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人栃木県産業振興センター 栃木県宇都宮市ゆいの杜1-5-40 本事業は、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応するために、各都道府県に1箇所ずつ「よろず支援拠点」を設置し、地域の支援体制の強化を図るものである。「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」や②事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、③案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を行うなど、事業を実施する上で中小企業・小規模事業者を支援する優れた知見・支援ノウハウ・経験・ネットワーク等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 49,990,201 49,979,335 99.97% - 公財 地方自治体 1
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(群馬県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 群馬県前橋市大渡町1-10-7群馬県公社総合ビル2階 本事業は、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応するために、各都道府県に1箇所ずつ「よろず支援拠点」を設置し、地域の支援体制の強化を図るものである。「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」や②事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、③案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を行うなど、事業を実施する上で中小企業・小規模事業者を支援する優れた知見・支援ノウハウ・経験・ネットワーク等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 48,220,342 48,202,765 99.96% - 公財 地方自治体 1
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(埼玉県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 本事業は、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応するために、各都道府県に1箇所ずつ「よろず支援拠点」を設置し、地域の支援体制の強化を図るものである。「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」や②事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、③案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を行うなど、事業を実施する上で中小企業・小規模事業者を支援する優れた知見・支援ノウハウ・経験・ネットワーク等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 62,999,824 62,994,030 99.99% - 公財 地方自治体 1
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(千葉県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人千葉県産業振興センター 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1WBGマリブイースト23階 本事業は、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応するために、各都道府県に1箇所ずつ「よろず支援拠点」を設置し、地域の支援体制の強化を図るものである。「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」や②事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、③案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を行うなど、事業を実施する上で中小企業・小規模事業者を支援する優れた知見・支援ノウハウ・経験・ネットワーク等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 62,560,543 62,559,870 99.99% - 公財 地方自治体 1
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(神奈川県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人神奈川県産業振興センター 神奈川県横浜市中区尾上町5-80 本事業は、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応するために、各都道府県に1箇所ずつ「よろず支援拠点」を設置し、地域の支援体制の強化を図るものである。「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」や②事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、③案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を行うなど、事業を実施する上で中小企業・小規模事業者を支援する優れた知見・支援ノウハウ・経験・ネットワーク等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 63,000,000 63,000,000 100% - 公財 地方自治体 1
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(新潟県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人にいがた産業創造機構 新潟県新潟市中央区万代島5-1万代島ビル9階 本事業は、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応するために、各都道府県に1箇所ずつ「よろず支援拠点」を設置し、地域の支援体制の強化を図るものである。「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」や②事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、③案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を行うなど、事業を実施する上で中小企業・小規模事業者を支援する優れた知見・支援ノウハウ・経験・ネットワーク等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 49,997,633 49,997,633 100% - 公財 地方自治体 1
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(山梨県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人やまなし産業支援機構 山梨県甲府市大津町2192-8 本事業は、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応するために、各都道府県に1箇所ずつ「よろず支援拠点」を設置し、地域の支援体制の強化を図るものである。「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」や②事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、③案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を行うなど、事業を実施する上で中小企業・小規模事業者を支援する優れた知見・支援ノウハウ・経験・ネットワーク等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 36,998,656 36,928,780 99.80% - 公財 地方自治体 1
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(長野県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人長野県中小企業振興センター 長野県長野市若里1-18-1 本事業は、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応するために、各都道府県に1箇所ずつ「よろず支援拠点」を設置し、地域の支援体制の強化を図るものである。「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」や②事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、③案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を行うなど、事業を実施する上で中小企業・小規模事業者を支援する優れた知見・支援ノウハウ・経験・ネットワーク等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 49,721,157 42,699,502 86% - 公財 地方自治体 1
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(静岡県よろず支援拠点) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 静岡商工会議所 静岡県静岡市葵区黒金町20-8 本事業は、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応するために、各都道府県に1箇所ずつ「よろず支援拠点」を設置し、地域の支援体制の強化を図るものである。「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」や②事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、③案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を行うなど、事業を実施する上で中小企業・小規模事業者を支援する優れた知見・支援ノウハウ・経験・ネットワーク等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 62,163,291 60,547,293 97% - 非該当
平成26年度栃木県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 宇都宮商工会議所 宇都宮市中央3-1-4 本事業は、産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかない。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を各都道府県の認定支援機関(札幌商工会議所他46件)と行うこととする。 184,977,957 184,097,000 99.52% 非該当
平成26年度群馬県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人群馬県産業支援機構 前橋市大渡町1丁目10番地17号 本事業は、産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかない。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を各都道府県の認定支援機関(札幌商工会議所他46件)と行うこととする。 67,270,414 64,128,738 95% 公財 地方自治体 1
平成26年度埼玉県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 さいたま商工会議所  さいたま市浦和区高砂3-17-15 本事業は、産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかない。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を各都道府県の認定支援機関(札幌商工会議所他46件)と行うこととする。 102,441,164 94,186,524 92% 非該当
平成26年度東京都中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 東京商工会議所 千代田区丸の内3-2-2 本事業は、産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかない。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を各都道府県の認定支援機関(札幌商工会議所他46件)と行うこととする。 362,835,761 362,605,641 99% 非該当
平成26年度神奈川県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人神奈川産業振興センター 横浜市中区尾上町5丁目80番地 本事業は、産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかない。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を各都道府県の認定支援機関(札幌商工会議所他46件)と行うこととする。 185,367,558 178,953,031 97% 公財 地方自治体 1
平成26年度新潟県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人にいがた産業創造機構 新潟市中央区万代島5番1号 本事業は、産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかない。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を各都道府県の認定支援機関(札幌商工会議所他46件)と行うこととする。 111,651,693 109,163,898 98% 公財 地方自治体 1
平成26年度山梨県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人やまなし産業支援機構 甲府市大津町2192番地8号 本事業は、産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかない。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を各都道府県の認定支援機関(札幌商工会議所他46件)と行うこととする。 40,967,821 38,409,260 94% 公財 地方自治体 1
平成26年度長野県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人長野県中小企業振興センター 長野市若里一丁目18番1号 本事業は、産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかない。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を各都道府県の認定支援機関(札幌商工会議所他46件)と行うこととする。 91,313,599 82,106,896 90% 公財 地方自治体 1
平成26年度静岡県中小企業再生支援協議会事業 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 静岡商工会議所 静岡市葵区黒金町20-8 本事業は、産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかない。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を各都道府県の認定支援機関(札幌商工会議所他46件)と行うこととする。 132,533,447 129,408,840 98% 非該当
平成26年度東京都中小企業再生支援協議会事業(事業引継ぎ支援事業) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 東京商工会議所 千代田区丸の内3-2-2 本事業は、産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、「公共調達にかかる契約手続について」の「競争性のない随意契約の実施を認める事業類型」1.①に該当し、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 105,394,106 101,373,940 96% 非該当
平成26年度山梨県中小企業再生支援協議会事業(事業引継ぎ支援事業) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人やまなし産業支援機構 甲府市大津町2192番地の8 本事業は、産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、「公共調達にかかる契約手続について」の「競争性のない随意契約の実施を認める事業類型」1.①に該当し、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 6,324,557 6,236,976 99% 公財 地方自治体 1
平成26年度長野県中小企業再生支援協議会事業(事業引継ぎ支援事業) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人長野県中小企業振興センター 長野県長野市若里1-18-1 本事業は、産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、「公共調達にかかる契約手続について」の「競争性のない随意契約の実施を認める事業類型」1.①に該当し、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 44,169,073 42,357,142 96% 公財 地方自治体 1
平成26年度静岡県中小企業再生支援協議会事業(事業引継ぎ支援事業) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 静岡商工会議所 静岡市葵区黒金町20-8 本事業は、産業競争力強化法第127条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、「公共調達にかかる契約手続について」の「競争性のない随意契約の実施を認める事業類型」1.①に該当し、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 64,913,774 63,424,944 98% 非該当
平成26年度茨城県中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 水戸商工会議所 水戸市桜川2-2-35 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 239,392,832 234,709,596 98% 非該当
平成26年度千葉県中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 千葉商工会議所 千葉市中央区中央2-5-1 本事業は、産活法第41条に基づく認定支援機関に対する委託契約であるが、現在各都道府県に認定支援機関は1法人しかなく、支援する地域も限定されている状況であることから、認定支援機関どうしの競争は存在しない。また現時点で新たな認定支援機関の設置予定はない。このため、競争に付しても参加者は1者に限られることから、会計法29条の3第4項に基づく随意契約を行う。 724,671,591 691,220,500 95% 非該当
平成26年度多様な「人活」支援サービス創出事業(ミドルマッチングプロジェクト) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 株式会社日本マンパワー 東京都千代田区神田松下町47-1 本事業は、スキルと経験をもつ社会人の成長分野での活躍のための橋渡しとなる「人活」支援サービスを提供する産業の創出・振興のため、スキルと経験をもつ社会人に対して、再教育プログラムの受講、成長分野の事業者における実際の就労等を通じて人材育成を行うものである。
本事業においては、成長分野の事業者の人材ニーズの把握のためのネットワーク、成長分野で必要なスキル等の教育プログラムを開発するためのノウハウ等の専門的な知見・ノウハウが必要となることから、企画競争を実施したうえで、会計法29条の3第4項の随意契約を行うこととする。
39,991,831 39,991,831 100% 非該当
平成26年度特許等取得活用支援事業(茨城県) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人茨城県中小企業振興公社 水戸市桜川2-2-35  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 24,510,816 23,851,005 97% 公財 地方自治体 1
平成26年度特許等取得活用支援事業(栃木県) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人栃木県産業振興センター 宇都宮市刈沼町369番地1  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 33,621,427 33,451,638 99% 公財 地方自治体 1
平成26年度特許等取得活用支援事業(群馬県) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 一般社団法人群馬県発明協会 前橋市亀里町884番地1  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 38,101,501 37,791,770 99.19% 非該当
平成26年度特許等取得活用支援事業(埼玉県) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人埼玉県産業振興公社 さいたま市大宮区桜木町1-7-5  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 20,927,799 20,927,799 100% 公財 地方自治体 1
平成26年度特許等取得活用支援事業(千葉県) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 一般社団法人千葉県発明協会 千葉市稲毛区天台6-13-1  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 38,117,307 38,066,529 100% 非該当
平成26年度特許等取得活用支援事業(東京都) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 一般社団法人発明推進協会 港区虎ノ門2-9-14  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 37,973,035 37,734,589 99% 非該当
平成26年度特許等取得活用支援事業(神奈川県) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 一般社団法人神奈川県発明協会 横浜市中区尾上町5-80  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 54,167,036 54,133,889 100% 非該当
平成26年度特許等取得活用支援事業(新潟県) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 一般社団法人新潟県発明協会 新潟市中央区鐙西1-11-1  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 31,079,738 30,271,869 97% 非該当
平成26年度特許等取得活用支援事業(山梨県) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 公益財団法人やまなし産業支援機構 甲府市大津町2192番地8号  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 34,101,922 33,863,435 99% 公財 地方自治体 1
平成26年度特許等取得活用支援事業(長野県) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 一般社団法人長野県発明協会 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 37,990,954 37,894,759 100% 非該当
平成26年度特許等取得活用支援事業(静岡県) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月1日 一般社団法人静岡県発明協会 静岡市葵区追手町44番地の1 静岡県産業経済会館1階  本事業は、中小企業の知的財産活動を促進するために、地域・中小企業等の課題に対応することで、中小企業等の知的財産権に対するマインド、知識の向上に繋げ、地域の人材の育成を行う事により、地域の知財レベルの底上げを図るものである。 本事業においては、知的財産権に関する中小企業からの悩みや課題を一元的に解決するため、知的財産権に精通している人材の確保及び他機関との連携など、事業を実施する上で知的財産権に関する高度な知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第29条の3第4項の随意契約を行うこととする。 44,643,687 43,985,048 99% 非該当
課題解決型医療機器等開発事業
(ふじのくに先端医療総合特区)
関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月23日 公益財団法人静岡県産業振興財団 静岡県静岡市葵区追手町44-1 会計法第29条の3第4項
医療機器に対するニーズ・課題を有する医療機関と優れたものづくり技術を有する中小企業等との連携を支援し、医療現場の課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を行う本事業は、「「課題解決型医療機器等開発支援事業」の実施に係る事業実施主体の認定について」により、静岡県立がんセンター及び公益財団法人静岡県産業振興財団ファルマバレーセンターが実施主体と定められている。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を静岡県立がんセンター及び公益財団法人静岡県産業振興財団ファルマバレーセンターと行うこととする。 
236,379,642 236,379,642 100% 公財 地方自治体 1
課題解決型医療機器等開発事業
(ふじのくに先端医療総合特区)
関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 平成26年4月23日 静岡県立静岡がんセンター 静岡県駿東郡長泉町下長窪1007 会計法第29条の3第4項
医療機器に対するニーズ・課題を有する医療機関と優れたものづくり技術を有する中小企業等との連携を支援し、医療現場の課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を行う本事業は、「「課題解決型医療機器等開発支援事業」の実施に係る事業実施主体の認定について」により、静岡県立がんセンター及び公益財団法人静岡県産業振興財団ファルマバレーセンターが実施主体と定められている。このことから、会計法第29条の3第4項の随意契約を静岡県立がんセンター及び公益財団法人静岡県産業振興財団ファルマバレーセンターと行うこととする。 
163,574,325 163,574,325 100% 非該当

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