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平成25年度随意契約 (委託契約の類 8月)

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称 契約の相手方の住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募) 予定価格(円) 契約金額(円) 落札率(%) 再就職の役員 備考   公益法人の場合
公益法人の区分 国所管・都道府県所管の区分 応札・応募者数
平成25年度人権啓発支援推進委託事業(静岡県) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 2013年8月6日 静岡県 静岡県静岡市葵区追手町9-6 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。 434,986 407,116 94%   非該当    
平成25年度省エネルギー設備導入等促進広報事業(地域における中小企業・一般消費者への省エネルギー普及事業) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 2013年8月27日 株式会社マインズ 東京都港区海岸2-1-24 NAC港ビル9F 予算決算及び会計令第99条の2による不落随意契約   非公表  2,992,500   非公表 -       非該当    
平成25年度人権啓発支援推進委託事業(横浜市) 関東経済産業局    総務企画部長  杣谷晴久 2013年8月30日 横浜市 神奈川県横浜市中区港町1-1 中小企業者等に対し、人権啓発の推進を図ることを目的とし、講演会等の啓発事業を地方公共団体に委託して実施する本事業は、人権という極めてセンシティブな問題を扱う事業であることを鑑み、その実施団体は、人権に関した知見やノウハウを有し、各地域で求められる様々な課題に対するニーズを的確に吸い上げた上で、幅広い中小企業者等に対して、人権意識の向上に資する取組を行うことが出来る、地方公共団体以外では対応できない。以上のことより、会計法第29条の3第4項に該当し、地方公共団体と随意契約を行うこととする。 1,136,467 1,095,660 96%   非該当    

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